 |
||||||||||||||||||||||
   |
||||||||||||||||||||||
| 社会資本の中でも、特に国民に深く関わりのある道路と舗装について御理解をいただくために発信しています |
||||||||||||||||||||||
| 平成20年度事業活動 | ||||||||||||||||||||||
| 基本方針 当協会の基本方針である道路整備の推進、道路技術の向上、道路建設業の健全な発展に基づき、積極的な活動を行うこととする。 また、「道建協中期ビジョン2005～道路建設業の望ましい将来像に向けて～」に掲げる道路建設市場の変化への対応、技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる環境の実現、道路整備の着実な発展、安全確保、社会的責任の全うに向けてその実現のために活動する。 |
||||||||||||||||||||||
| お知らせ |
||||||||||||||||||||||
| 国土交通省では今後の道路行政についてのご意見・ご提案を募集しております。 皆様のご意見・ご提案を道路局ホームページを通じてお寄せ下さい。 URL： http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000023.html 応募方法 URL： http://www.mlit.go.jp/road/press/press08/20080919/oubo.html |
||||||||||||||||||||||
第11回北陸道路舗装会議のお知らせ  |
||||||||||||||||||||||
| 未来につながるみんなの道路 | ||||||||||||||||||||||
 |
アイコンをクリックすると、640×４８０にて再生します。 | |||||||||||||||||||||
映像を見るには「Windows Media Player 9」以降が必要です。  |
||||||||||||||||||||||
| 道建協中期ビジョン2005 －道路建設業の望ましい将来像に向けて－ |
||||||||||||||||||||||
 |
||||||||||||||||||||||
第16回舗装技術に関する懸賞論文を募集     |
||||||||||||||||||||||
| （社）日本道路協会からのお知らせ ● 「舗装」に関する講習会開催のご案内 （社）日本道路協会からのお知らせ 詳しくはこちらをご覧ください http://www.road.or.jp/news/pdf/flier.pdf |
||||||||||||||||||||||
| 単品スライド全品目に対象拡大 |
||||||||||||||||||||||
| 舗装の設計 舗装技術の機能的な舗装を「舗装の設計」として全面リニューアル |
||||||||||||||||||||||
| 第11回北陸道路舗装会議のお知らせの |
||||||||||||||||||||||
| 道建協第60回通常総会 新会長に林田 紀久男 NIPPOコーポレーション社長 副会長は氏原 完 典 大成ロテック社長 |
||||||||||||||||||||||
| 社団法人日本道路建設業協会は平成20年5月20日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で 第60回通常総会を開き、①平成19年度事業報告、②平成19年度決算、③平成20年度事業計画お よび予算、④理事および監事の選任の承認など、一連の総会議案を満場一致で承認可決した。 その後、任期満了に伴う役員改選で、新会長に副会長の林田紀久男・㈱NIPPOコーポレーション 社長、副会長に氏原完典・大成ロテック社長が就任した。 |
||||||||||||||||||||||
| 林田新会長の就任挨拶（要旨） 道路建設業の取り巻く諸情勢は依然として厳しいものがあり、会員各位には厳しい経営 環境が続く状況であり、会長としての責任の重大さを痛感しております。 私は日本道路建設業協会会長として、諸先輩氏が築かれた協会の良き伝統を守り、会員 企業が発展できる環境の整備と社会から一層高い評価を得られる団体倫理の確立に向け、 当協会の理念である「道路整備の推進」「道路技術の向上」「道路建設業の健全な発展」 に努力してまいりたい。 |
||||||||||||||||||||||
| 舗装の設計 舗装技術の機能的な舗装を「舗装の設計」として全面リニューアル [2008.0805] |
||||||||||||||||||||||
| 「送り出し」教育テキストのご案内 [2008.0325] | ||||||||||||||||||||||
| 労働災害防止計画の推進について [2008.0325] | ||||||||||||||||||||||
| 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について [2008.0325] 建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 会社更生手続開始の申立て等を行った建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて 国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて 持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて 一定の要件を満たす親会社及び企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて |
||||||||||||||||||||||
| 建設業法施行規則等の改正について [2008.02.07] | ||||||||||||||||||||||
| 平成18年度 道路建設業の経営分析を掲載 [2008.01.22] | ||||||||||||||||||||||
| 道路工事現場・工務ハンドブック2008年版 [2008.01.22] | ||||||||||||||||||||||
| 「ポジティブ・アクション応援サイト」がオープンしました！ [2007.12.21] | ||||||||||||||||||||||
| 道路の中期計画（素案）公表 国土交通省道路局 [2007.12.09] | ||||||||||||||||||||||
| 中越沖地震支援活動 [2007.07.18] | ||||||||||||||||||||||
| 第59回通常総会開催 [2007.05.22] | ||||||||||||||||||||||
| ＱＲＰ工法 設計・施工技術指針（案）【第２回改訂版】 [2007.05.10] | ||||||||||||||||||||||
| 建 設 系 廃 棄 物 の 適 正 処 理 に 向 け て [2007.05.06] | ||||||||||||||||||||||
| [2007.03.26] | ||||||||||||||||||||||
| ユニットプライス型積算方式に関する国土交通省との意見交換会について [2007.02.20] | ||||||||||||||||||||||
| 緊急公共工事品質確保対策について | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年度 道路建設業の経営分析を掲載 [2006.12.13] | ||||||||||||||||||||||
| 新会長に原毅 日本道路社長 副会長は林田紀久男 NIPPOコーポレーション社長 [2006.05.20] | ||||||||||||||||||||||
| 道建協創立60周年記念 「みち一紹隆」を刊行 | ||||||||||||||||||||||
| 小中学生向けDVDビデオ 「みんなの道路」を作製 | ||||||||||||||||||||||
| 石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱 [2005.12.13] | ||||||||||||||||||||||
| 暮らしを支えるのが道路です。 [2004.05.13] | ||||||||||||||||||||||
| 舗装管理技術者制度 | ||||||||||||||||||||||
| 「送り出し」教育テキストのご案内 | ||||||||||||||||||||||
| 労働災害（特に死亡災害）は、現場に入場して7日以内で約60％ 発生しています。（社）日本道路建設業協会では特に現場就業日数 の短い作業者の災害を防止する目的で、道路建設業オリジナルの 「送り出し」教育テキストを作成しました。 |
||||||||||||||||||||||
| 「送り出し」教育テキストのご案内ト .pdf 448KB | ||||||||||||||||||||||
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 労働災害防止計画の推進について | ||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について 建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について 会社更生手続開始の申立て等を行った建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて 国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて 持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて 一定の要件を満たす親会社及び企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて |
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 建設業法施行規則等の改正について 平成2 0年1月 総合政策局建設業課 今般、経営事項審査等の見直しを行い、併せて建設業の許可申請の際に必要と なる書類の見直し等を行い、建設業法施行規則及び関連の告示、通知等の改正 を行ったところである。 《公布、発出：平成20年1月31日》 （省令）：建設業法施行規則の一部改正 （告示）：①建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 ‥②経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件 ：③建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定 科目の分類を定める件 （通知）：①経営事項審査の改正等について ：②経営事項審査の事務取扱いについて ：③建設業許可申請の際に提出が必要となる書類の見直し等について ：④建設業許可事務ガイドラインについて |
||||||||||||||||||||||
詳細は |
||||||||||||||||||||||
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 「ポジティブ・アクション応援サイト」がオープンしました！ 一他社の取組みを参考に、女性が活躍できる職場づくりを進めましょうー |
||||||||||||||||||||||
| 女性に活躍してもらいたいと思っていても、職場での理解が得られない 女性に新しい仕事をさせようとしても、本人が嫌がるのでむずかしい 女性にもいつまでも働いてもらいたいのに、辞められてしまう 能力的には優秀な女性が多いのにうまく育たない ・・・というような問題はありませんか？ 人材の能力がフルに発揮されないのは、企業にとって大きな損失です |
||||||||||||||||||||||
| ポジティブ・アクション（女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組）を 行い、女性がもっと活躍できる職場づくりを進めましょう。 「ポジティブ・アクション応援サイト」では、企業のポジティブ・アクションの取組を 応援するため、企業が実際に取り組んでいる事例を紹介しています。 登録入力画面に直接入力することにより、自社のポジティブ・アクションの取組を サイトに掲載することもできます。 「ポジティブ・アクション応援サイト」www.netin.org/jiwe/pa/をご覧ください。 参考PDF |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 道路の中期計画（素案）公表 国土交通省道路局 国土交通省道路局では、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成１８年１２月８日 閣議決定）に基づきまして、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成のため の検討を行う一環として、２回にわたり問いかけを行い、皆さまからこれまで「真に必要な道路」 に関して約１０万件（第１回問いかけ）、また「中期計画の骨子案」に関して約７千件（第２回問い かけ）のご意見を頂きました。 今般、これらの結果等を踏まえ、「道路の中期計画（素案）」を作成しました。 |
||||||||||||||||||||||
| 詳細は 国土交通省道路局リンク 資料PDF ポイント 204KB 道路中期計画（素案） 34500KB(PDFデータが、大きいので注意してください。 ） 道路中期計画（素案）「概要」 989KB 第2回問いかけの結果と対応 303KB |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 「平成十九年（二○○七年）新潟県中越沖地震」 被災された皆様へ このたびの新潟県中越沖地震で、亡くなられた方の ご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、 被災されました皆様にお見舞い申し上げます。 現在、社）日本道路建設業協会では、 被災された皆様の生活支援のため全力で取り組んでいます。 |
||||||||||||||||||||||
中越沖地震支援活動 社団法人 日本道路建設業協会 本部・北陸支部では、国土交通省・ ＮＥＸＣＯ等の要請により『簡易トイレ』等の支援を行いました。 簡易トイレ搬入状況（平成19年7月18日現在）
㈱NIPPOコーポレーション、福田道路㈱ 道路の応急復旧 直轄国道（8号1箇所、116号4箇所）、高速道路（北陸道）の応急復旧に 会員各社が分担して対応 |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| （3月26日17時30分現在） 社団法人 日本道路建設業協会 北陸支部では、 輪島市の要請により、『簡易トイレ』設置。 |
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
| 協力企業 北川ヒューテック(株) | ||||||||||||||||||||||
| →戻る |
||||||||||||||||||||||
| ＱＲＰ工法 設計・施工技術指針（案）【第２回改訂版】 | ||||||||||||||||||||||
| 問い合せ先 (社)日本道路建設業協会中国支部 〒730-0011 広島市中区基町５番４４号 広島商工会議所ビル８階 TEL：082-299-7567 FAX：082-299-7568 |
||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 建 設 系 廃 棄 物 の 適 正 処 理 に 向 け て 委 託 契 約・マニフェスト ２００７年改訂版 平成１９年 ４月 |
||||||||||||||||||||||
| 詳細は |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 道建協会員の皆さんへ | ||||||||||||||||||||||
ユニットプライス型積算方式に関する国土交通省との意見交換会について １９年２月９日に、当協会ユニットプライス型積算方式検討WG（大橋 義彦ＷＧ長・鹿島道路㈱常務取締役）は、国土交通省のユニットプライス型積算方式制度の担当部局と意見交換会を行いました。 その結果を、議事録としてまとめましたのでお知らせします。 ユニットプライス型積算方式に関する Q&A 詳細は →戻る 緊急公共工事品質確保対策について ポップアップがブロックされました。このポップアップまたは追加オプションを参照するには、 ここをクリックしてください。”と書かれたバーが表示される場合の対応 説明リンク |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 会員専用ページに 平成18年度 道路建設業の経営分析を掲載 |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
 道路工事現場・工務ハンドブック200８年版予 約 受付中 限定部数  |
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
| 新会長に原毅 日本道路社長 副会長は林田紀久男 NIPPOコーポレーション社長 |
||||||||||||||||||||||
| 社団法人日本道路建設業協会は平成18年5月19日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で 第58回通常総会を開き、①平成17年度事業報告、②平成17年度収支計算書、③平成18年度 事業計画および収支予算書、④事務局の組織変更、⑤理事および監事就任の追認など、一連の 総会議案を満場一致で承認可決した。 その後、任期満了に伴う役員改選で、新会長に副会長の原毅・日本道路㈱社長、 副会長に林田紀久男・㈱NIPPOコーポレーション社長が就任した。 |
||||||||||||||||||||||
| 原新会長の就任挨拶（要旨） | ||||||||||||||||||||||
| 未だ道路建設業を取り巻く諸情勢は非常に厳しく、会員各位には厳しい経営環境が続く状況で あり、責任の重大さに身が引き締まる思いである。 私は日本道路建設業協会会長として、先輩諸氏が築かれた協会の良き伝統を守り、会員 企業が発展できる環境の整備と社会から一層高い評価が寄せられる団体倫理の確立に向け、 当協会創立の基本理念である「道路整備の推進」「道路技術の向上」「道路建設業の健全な 発展」に努力してまいりたい。 →戻る |
||||||||||||||||||||||
| 道建協創立60周年記念 「みち一紹隆」を刊行 | ||||||||||||||||||||||
| 道建協は、昨年11月1日に創立60周年を迎えたことを記念し、先の50年史「無限なる道」の 続編として、その後の平成7年度から平成16年度までの10年間の歩みを「みち－紹隆」と 題して刊行した。 |
||||||||||||||||||||||
|
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 小中学生向けDVDビデオ 「みんなの道路」を作製 | ||||||||||||||||||||||
| 道建協は創立60周年記念事業の一環として、小中学生向けに道路整備をPRする DVDビデオ「みんなの道路」（約18分）を作製した。全国の小中学校社会科教育研究会や 図書館などに贈呈する。 |
||||||||||||||||||||||
|
→戻る |
||||||||||||||||||||||
| 石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱 [2005.12.13] |
||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
| →戻る | ||||||||||||||||||||||
