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(一社)日本道路建設業協会

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〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

日本道路建設業協会 総務部日本道路建設業協会 総務部

公共工事における適切な労務賃金の支払い等に関わる調査

公共工事における適切な労務賃金の支払い等に関わる調査実施要領

 技能労働者への適切な賃金の支払い及び社会保険等の加入状況に係る調査を以下の要領で実施する。
                    記
1.対  象
(1) 国及び地方公共団体、高速道路会社、機構、公社、事業団等が発注し、道建協会員が受注した公共工事(道路事業)で、平成      29年の新公共工事設計労務単価(2月以降)が適用され、平成29年4月以降に契約した工事を対象とします。
  なお、東日本大震災被災地及びその周辺地域における労務単価調査の対象地域は除く。
       (対象地域)青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟

2.方  法
 (1) 対 象 職 種
   調査対象工事に従事する職種のうち、下記の職種について賃金の支払状況及び社会保険の加入状況を調査します。
  (対象職種)特殊作業員、普通作業員、軽作業員、造園工、ブロック工、電工、鉄筋工、運転手(特殊)、運転手(一般)、
                        土木一般世話役、型枠工、はつり工、防水工、交通誘導員(A)、交通誘導員(B)
 (2) 対 象 工 事
  @ 道建協役員(理事及び監事)会社においては、工事契約金額1億円以上の工事について、原則として2件を対象とします。
  A 道建協役員以外の会社においては、工事契約金額1千万円以上の工事について2件を対象とします。
  なお、対象工事がない場合はその旨を報告してください。
 (3) 実 施 方 法
   別添−1の調査票を使用して、対象工事ごとに一次下請け以下の技能労働者の賃金データ及び社会保険の加入状況を
         職種別に収集・作成してください。

3. 調査結果の報告先
   工事ごとに取り纏めた調査結果を、別添−1を使用し提出期限までに下記事務局へ提出してください。
  ※事務局 (提出は電子データでお願いします。)
   道建協・総務部  メール : somu@dohkenkyo.or.jp
問い合わせ先 ( 03-3537-3056 )
    総務部 須合 ( sugou@dohkenkyo.or.jp )
        堀川 ( horikawa@dohkenkyo.or.jp )
以上

(インターネットブラウザソフトシステムの関係で、展開に時間のかかることがあります。
 下記エクセルファイルを、ダウンロード上、ご記入をお願いいたします。)

H29年10月  労務賃金調査等報告様式   
   
労務賃金調査等報告記載要領  

       

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