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平成28年度事業報告

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

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平成28年度事業報告

自 平成28年4月 1 日 至 平成29年3月31日

はじめに

 平成28年度の我が国の社会経済状況は、アベノミクスの推進による政策効果により経済回復への下支えもある一方で、国内消費の低迷が続き、期待されていた内需の増加による経済の回復は厳しい状況を呈していました。
このような状況の中、平成28年度の道路関係当初予算については事業費で対前年度比2% 増の3兆7,784億円、国費で対前年度比同率の1兆6,637億円が計上されました。また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等が計上され、地方の要望に応じて道路整備に充てることができるとされました。また、3次にわたる補正予算が編成され、8月の第2次補正予算においては、「未来への投資を実現する経済対策」として、公共投資を中心に総額3兆2千億円超の予算が計上され、これらの公共事業による経済の下支え効果等もあり、我が国経済は穏やかな景気の回復基調が続いている状況となっています。

 以上のような社会資本整備に対する政府の着実な取り組みや、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正に伴い、「担い手の中長期的な育成・確保」が目的に位置付けられ、平成29年3月に3度目の公共工事の労務単価引上げが実施されるなど、着実に労働条件等の改善も図られてきています。

協会の各種事業活動のうち、社会資本の整備や維持・管理に関する政策要望について広く関係方面に要請等を行うとともに、AEDや発動発電機の道の駅への寄贈などの社会貢献活動を実施しました。また、「社会保険の加入促進」等について会員企業に周知するとともに、加入状況の調査などを実施し加入促進を図りました。
舗装施工管理技術者資格試験制度及びアスファルト混合物事前審査制度についても、公正かつ適正に制度の運用を行い、加えて今後到来するメンテナンスの時代に対応する、既設舗装の調査・評価及び維持・修繕工法の選定・設計等を行うための資格として、舗装診断士資格試験の実施に向けた募集を行ったほか、道建協の新たな取り組みについて検討を行うとともに、この取り組みの一環として、i-Pavement推進本部の設置などに向けた準備等を推進しました。この他、総括事項以下に記載の様々な事業活動を展開しました。
  最後に、東北地方における高速道路の舗装工事等に関する独占禁止法違反事案に関しては、建設産業全体及び道路建設事業に対する顧客や社会全般の信頼を著しく傷つける誠に由々しき事態であることに鑑み、会員代表者宛て「公正・適正な企業活動の徹底について」を発出し、独占禁止法遵守の緊急要請を行うとともに、本部及び全国の支部において、経営幹部の皆様を対象にコンプライアンス講習会を開催し、五百余名の参加を得て独占禁止法遵守の徹底を行いました。



第1 総 括 事 項

1.定時総会
 第68回定時社員総会を平成28年5月18日(水)に、東京都千代田区内の「グランドアーク半蔵門」において開催し、会員総数171社のうち出席者数は158社(委任状含む。)であった。
定時総会は議事録署名人2名を指名した後、議事審議に移り、平成27年度事業報告(案)、平成27年度決算(案)及び理事・監事の選任並びに定款の一部変更に関する件について審議し、承認された。また、平成28年事業計画、平成28年度予算、平成27年度公益目的支出計画実施報告、舗装施工管理技術者資格の改善について報告した。

2.理事会・常任理事会
 ○ 理 事 会
・平成28年度においては理事会を4回した。
  

○ 常任理事会
・平成28年度においては常任理事会を5回開催した。


3.委員会活動

 1)企画委員会(委員長 岩田 裕美 (株)NIPPO 代表取締役社長)
   常任理事会に付す案件を中心として、予算及び決算、事業計画、事業報告、規程等の改定、協会表彰関係、
         社会貢献活動、平成29年度税制改正要望、平成27年度道路建設業の経営分析等について審議・検討した。
        次の小委員会においては、官民連携、災害対策等についての調査・検討等を行った。
       A 官民連携小委員会 (委員長 前山 俊彦 (株)ガイアート 代表取締役社長)
   B 復興・災害対策等検討小委員会 (委員長 上河  忍 (株)佐藤渡辺 代表取締役社長)
   
 2)技術委員会(委員長 山口 宣男 日本道路(株) 代表取締役社長)
  ・中温化再生アスファルト混合物のグリーン購入法の特定調達品目として申請する準備を行った。
      ・床版防水工における課題等を示した技術提案書を作成し、NEXCO中日本との意見交換を実施。
  ・国土交通省道路局と情報化施工を舗装に全面導入するICT舗装における諸課題等について意見交換会の実施。
  ・NEXCO総研と改質グースの橋面防水層への適用、補修工事における平坦性の出来形基準について意見交換。
  ・各地で実施した研修において、2カ所に講師を派遣。
  ・コンクリート舗装の実績と課題を調査。
  ・REAAAビジネスフォーラムで日本の舗装技術を発表し、協会作成の舗装技術資料(英訳版)を来場者に配布。
  ・懸賞論文の募集を実施。
  ・中国、韓国、日本の有識者や技術者が集まって第3回BESETOコンクリート舗装会議を東京で開催した。
  ・国土交通省道路局、国総研、土研等と遮熱性舗装の改良について検討した。

 3)公共工事委員会(委員長 前山 俊彦 (株)ガイアート 代表取締役社長)
  ・公共工事発注機関との意見交換会の議題整理
   国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、一部の地方自治体、NEXCO各社、
         防衛省との意見交換会に向けた公共工事の執行に関する課題等のとりまとめを行った。
  ・積算基準改正要望
   平成29年度積算基準改正について、国土交通省へ要望書を提出。
 
4)国際委員会(委員長 今枝 良三 前田道路(株) 代表取締役社長)
  ・海外事業小委員会と合同で(株)海外交通・都市開発支援機構との講演会、意見交換会を実施。
  ・チェコのプラハで開催された第6回E&E国際会議と第7回GAPAに参加して研究事例の発表と意見交換を行った
  ・国土交通省が招聘したミャンマーの建設大臣と、当協会及び橋建協が参加し意見交換会を行った。
  ・国土交通省道路局が開催した、第31回日中道路交流会議において会員企業がリサイクル技術と排水性舗装に
         ついて論文発表した。

 5)環境・安全委員会(委員長 佐藤 俊昭 世紀東急工業(株) 代表取締役社長)
  ・統計資料の作成
   平成28年1月1日から平成28年12月31日までの工事を対象に労働災害調査を実施し、結果を取りまと
          め、労働災害防止のための教育資料等に資するため冊子にして配布。
  ・講師の派遣
   関東地方整備局が行った「実践研修 基礎技術(舗装)」研修に講師を派遣し、道路の舗装技術について講義を
         行った。
  
 6)労働委員会(委員長 長谷川 仁 大林道路(株) 代表取締役社長)
  ・就職情報誌「道路建設業ガイダンス」を作成し、採用活動の一助となるよう会員各社に配布するとともに、
         大学、高専、工業高校等約250校に配布。
  ・土曜閉所活動の推進と合わせ、土曜閉所状況の調査を実施。
  ・労務賃金の実態調査の実施と社会保険の未加入対策として加入状況等の調査を実施。
      ・女性技術者の活用と環境整備を検討事項として活動を実施。

 7)道路整備推進特別委員会(委員長 河江 芳久 福田道路(株) 代表取締役社長)
  ・「道路整備に関する要望」等を取りまとめ、自民党、公明党に要望し、さらに国土交通省に要望を行った。
 
 8)道路建設編集小委員会(委員長 矢野 善章 日本道路(株) 専務執行役員)
   当協会の機関誌「道路建設」の発行を隔月発行とし、一回当たりの発行部数5,500部発行。具体的には、
         各界からの特別寄稿をはじめ、時局に応じた一連の論説、座談会、特集(地方からの声、道路整備に関する
         重点課題等)、海外情報などを適宜掲載し各方面に配付。

 9)CSR推進委員会 ( 委員長 茅野 牧夫 協会 専務理事代行 )
   NEXCO東日本東北支社の舗装災害復旧工事に関して、複数の会員が独占禁止法違反の疑いで起訴されるという
         社会の信頼を大きく損なう遺憾な事態となった。このような状況に鑑み、協会として会員各社のコンプライア
         ンスに関する意識の向上を図るため、効果的な対策等を検討することを目的として本委員会を設置し、以下に
         ついて実施し意識の向上を図った。
  ・委員会の下にWGを設置し検討を重ね、平成28年9月に会長名で会員各代表者宛て「公正・適正な企業活動の
         徹底について」を発出し、独占禁止法遵守への緊急要請を行った。
  ・本部及びすべての支部において「コンプライアンスに関する講習会」を開催し、会員各社から経営幹部等
         五百余名の参加を得て、独占禁止法遵守の重要性等について周知徹底を図った。   
  ・本件事案の対象となった会員の対応事例等を踏まえ、協会として会員共通的な事項等について「中間報告」と
         して取りまとめ、ホームページ等において公表した。

第2. 道路整備の推進
1.予算等要望活動
  協会では、東日本大震災からの復興に加え、「国土強靭化基本法」により、懸念される大規模災害への対応や
      国際競争力強化のためのインフラ整備、高齢化・老朽化に伴う維持管理・大規模改修・更新の着実な推進が重要
      と認識している。
      我が国は、社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えており、今後の道路整備における維持管理・
      更新等を確実に推進していくためにも、予算が安定的かつ継続的に確保されることが必要不可欠であることから
      、協会を取り巻く環境が厳しい状況を踏まえつつ、以下の要望活動を展開した。

2.平成29年度税制改正に関する要望
  平成29年度の税制改正に向け、経営研究部会において会員からの税制改正要望事項をとりまとめ、要望事項を
      検討のうえ理事会等に諮り要望活動を行った。
     「要望事項」
     @ 法人税に関する要望
     A 法人住民税・法人事業税に関する要望
   B 固定資産税に関する要望
     C 消費税に関する要望
   D 印紙税に関する要望
 
 3.道路整備の推進に関する広報活動
  道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」道路整備促進
      期成同盟会全国協議会発行、「道21世紀新聞」、その他専門新聞紙や道路関係友誼団体に協力して、パンフレッ
      トの発行や広告掲載を行う等、多彩な広報活動を展開した。

第3. 道路技術の向上
1.技術及び施工管理に関する技術の向上
    ・ 関東管内での舗装技術に関する講演に講師を派遣し、舗装技術の普及に貢献した。
    ・ 道路技術シンポジウムの開催
        平成28年11月15日、「生産性革命元年に向けた道路技術」をテーマに第19回道路技術シンポジウムを
        新宿明治安田生命ホールで開催した。特別講演と座談会により、生産性革命に向けた舗装技術の課題と今後の
        方向性について議論した。
 ・懸賞論文の募集
   社会資本整備を効率的に行うため、自然環境・住環境の保全とライフサイクルコストを含めた建設コストを
         縮減することを留意しながら、技術開発や創意・工夫により、舗装技術の向上と振興を図るための「舗装技術
          」についての論文を募集した。
 ・DVD「みんなの道」の配付
   多くの人に舗装についての理解を深めるとともに、有用な技術者の育成を目指して作成した「みんなの道」を
         広く配布した。
 ・DVD「試験法」の配付
   有用な舗装技術者の育成を目的として作成した「舗装の調査と試験方法」(2部構成)に関するDVDを会員会社
         等に配布した。
  ・工務ハンドブックの頒布
   道路工事の適正な施工のために、現場業務に必要な最新の技術基準と法令を平易に解説した「道路工事現場・
         工務ハンドブック」を頒布した。
  ・ICT 導入協議会等への参加
   国交省の進めるi-Constructionの一環として、ICT導入協議会や基準WGに参加し、測量及び出来形に関わる
         三次元データの利用において、舗装に適用した場合の課題や問題点等について検討した。
  ・国土交通省と遮熱性舗装の改良
   2020年東京五輪に向けた「アスリート・観客にやさしい道の検討会」の提言を受けて、国土交通省の
         環境安全課、国道・防災課、国総研、土研と共に遮熱性舗装の「まぶしさ」の解消に係る改良を行った。
  ・NEXCO総研との意見交換会
   NEXCO総研から、@床板防水グレードUに替わる改質グースを使った橋面舗装の防水層、A補修工事に
         おける平坦性の出来形基準に関する発表があり、それらに対して意見交換を行った。
  ・第3回BESETOコンクリート舗装会議の開催
   中国、韓国、日本の有識者や技術者が集まって各国のコンクリート舗装技術について検討する会議を東京で
         開催した。

2. 海外との交流・情報収集活動
      ・国土交省から国際建設技術協会が受注した「ASEAN国際物流網に関する共同研究」に関して、舗装会社の情報
         収集を目的にヒアリング等を実施した。
      ・国際委員会と海外事業小委員会と合同で、滑C外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の担当?を招いて合同講演
         会を3月23日(木)に協会会議室で開催した。
      ・第31回日中道路交流会議が東京で開催され、舗装技術に関して協会メンバーがリサイクル技術、排水性舗装
         について発表した。
      ・国建協が受託した「開発途上国における舗装施工監理のあり方に関する調査」業務に関する国内支援委員会が
         開催され、道建協から委員として参加した。
      ・REAAAビジネスフォーラムで排水性舗装の開発の歴史及びこの舗装をベースにした保水性舗装と遮熱性舗装に
         ついて論文発表した。また、協会から発刊した日本の舗装技術資料(英語版)を参加者に配布した。
      ・チェコのプラハで第6回E&E国際会議と第7回GAPAが開催され、舗装技術に関するセッションに参加すると
         ともに日本の研究事例の発表と意見交換を行った。
      ・国土交通省がミャンマーの建設大臣を招聘し、東京において当協会及び橋建協が参加して両国の道路建設業に
         関して意見交換を行った。
3.舗装技術に関する懸賞論文
        社会資本整備を効率的に行うため、自然環境・住環境の保全とライフサイクルコストを含めた建設コストを縮減
        することを留意しながら、技術開発や創意・工夫により、舗装技術の向上と振興を図るため「舗装技術」につい
        ての論文を広く募集した。
   
4. 環境保全への対応
      ・ 建設八団体副産物対策協議会の活動に積極的に参画し、支援を行った。
      ・ 建設副産物リサイクル広報推進会議の活動に積極的に参画し、支援を行った。

5. 道路技術研修
     ・ 道路工事に従事する技術者の養成を図り、その専門的知識を高めるため、(一財)全国建設研修センターとの
           共催による「第43回道路技術専門研修」を実施した。

第4. 道路建設業の健全な発展
1.CSR(企業の社会的責任)
  協会の行動規範は、道路建設業界をとりまく環境の変化に伴い、「自然災害への対応」・「人材の確保・育成」
  さらに「国際的な事業活動」を新たに追加し、平成25年4月に行動規範及び実践の手引きの改正を行い各会員
  に周知しているところであるが、平成27年1月に公正取引委員会の強制調査を受けた実態を踏まえ、平成27
  年度に小委員会を設置しコンプライアンス講習会を本部で実施した。さらに、平成28年度は、コンプライアン
  スの徹底を推進するためCSR推進委員会を設置し、会長から会員代表者宛て独占禁止法遵守への緊急要請書の
  発出や、全支部でのコンプライアンス講習会を実施し一層の徹底に努めた。

2.社会貢献活動
  平成19年4月に策定した「社会・環境貢献活動指針」に基づき、道路利用者の安全・安心の一助として、
  平成20年度から「道の駅」にAED(自動体外式除細動器)を寄贈する活動を実施し、平成28年度は
  10支部12箇所の「道の駅」にAEDを寄贈し、寄贈台数の累計は132台となった。また、平成24年度
  から道の駅の防災化計画の支援として、近畿、四国、九州の道の駅に発動発電機を寄贈していたが、平成27年
  度からの3ケ年に限り、東日本建業保証(株)から、担い手確保や防災等の支援事業に対し助成金の給付を受けられ
  ることとなったため、発動発電機の寄贈範囲を全国に拡大し、平成28年度は24台を寄贈し累計台数は84台
  となった。

3. 道路建設業の経営分析等
・ 平成27年度道路建設業の経営分析
  会員各社の経営動向を把握し、各社の経営指針の参考に供するため、舗装専業113社の平成27年度分の決算
  資料を基に、経営状況を調査分析し、結果について会員向けのホームページに掲載した。
・ 会員の受注実績調査
  協会活動の基礎資料として活用するとともに会員会社の参考に供するため、会員の受注実績を取りまとめホーム
  ページに掲載した。
・ 情報提供等
  国土交通省等関係行政機関からの、道路建設業に関連する法令等の改正の通知や新たな制度制定等の情報発信等
  、幅広く会員企業に向けて発信した。
・ 労働災害等対策
  労働災害や公衆災害防止に向けた冊子や安全シール等の作成を行い、会員に頒布や販売をするなど安全対策啓発
  活動等への取り組みを行った。


第5.道路建設業における人材確保等
    協会では、道路建設業界に働く人材確保・育成等に関する基本方針を平成24年9月7日に決定し、本方針に基
    づき以下の活動を実施した。
1. 人材の確保
  ・ 協会会員への就職支援として就職情報誌「道路建設業 GUIDANCE」を作成し、会員や全国の大学、高等専門
          学校、工業高校等への配布を行った。
      ・ 労働環境・労働時間の改善を目的に、11月を「事業所労働環境改善月間」と定め、日曜日の閉所と毎月第
           二土曜日の閉所活動の推進を実施し、一層の労働環境の改善に向けた取り組みを行った。
      ・ 土曜日の閉所状況調査を会員各社の協力を得て、11月の事業所における土曜閉所状況のアンケート調査を
            実施し、結果を会員に通知した。
      ・ 平成26年度から毎年改正されている公共工事設計労務単価を受けて、工事現場における労務単価等の実態
          調査を会員各社の協力を得て実施した。

2. 産官学連携
     産官学の連携を強化して、今後の舗装技術の開発の方向性を見出し、研究・開発に関する取り組みを活性化させる
     ための意見交換や他業種との交流などを行うことを目的に設立した会の助言を受け作成した「みんなの道」及び「
     舗装の調査と試験方法」を会員・非会員を問わずに要望に応じて配布した。
3.社会保険未加入対策
     ・ 社会保険未加入対策については、国土交通省の「社会保険未加入対策推進協議会」に参画し各地方整備局が開
           催する説明会に積極的に参加するよう各支部に周知した。
     ・ 平成28年10月に会員の工事現場における労務単価等の実態調査と併せて、社会保険加入状況調査を実施した。

第6.  舗装施工管理技術者資格試験制度
1.舗装技術者資格試験制度概要
     ・本制度は、我が国で唯一の舗装技術に係わる資格試験で、「1級・2級舗装施工管理技術者」と「舗装診断士」
        の2つの資格がある。
     ・「舗装施工管理技術者」は、舗装工事に携わる技術者の技術水準及び能力を適正に評価することによって、舗装
         工事の品質確保を図ることを目的として平成7年から試験を実施している。
         これまでに、1級・2級併せて約7万人が合格しており、これら多くの専門技術者が全国各地の舗装工事に携
         わり、舗装工事の技術水準と品質向上に大きく貢献している。
     ・「舗装診断士」は、舗装の診断に関する一連の作業ができる高い専門知識を保有する技術者を認定し、舗装の
         効率的な管理・更新に寄与することを目的に当協会が創設し、平成29年度に第1回の資格試験を実施する新
         しい資格である。
        舗装の診断とは、既設舗装の調査・評価及び維持修繕工法の選定・設計、補修計画策定の支援であり、必要に
        応じてネットワークレベルでの補修計画策定支援も行えるものとして位置付けている。

2.平成28年度「1級・2級舗装施工管理技術者 資格試験」の実施結果
      平成28年度の試験は、6月26日(日)に全国10地区(12会場)で実施した。受験予定者数は、
      1級 5,153名・2級 2,042名の計 7,195名であり、受験者数は、1級4,060名・2級1,704名の計5,764名
       (受験率80.1%)で あった。
   合格者数は、1級 841名(合格率 20.7%) 、2級 920名(合格率 54.0%)であり、
       一般試験のみの合格者は、1級 704名、2級 79名であった。

3.平成28年度「舗装施工管理技術者 技術講習」の開催状況
      本技術講習は、舗装工事に関する最新の技術や知識の習得を目的として開催している。
      平成28年度の技術講習は、全国9地区(札幌、盛岡、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で
      8月下旬から9月下旬にかけて10日間開催した。
      受講申込者は1,919名であり、受講者は1,733名(受講率90%)であった。

4.本制度の活用状況
     ・本制度の活用について、発注機関に対し要望したことなどもあり、平成28年9月現在、国のほか34の
        都道府県、21の県庁所在市および政令指定都市、120の地方主要市、合計175地方公共団体が活用して
        おり、微増傾向を示している。
     ・国土交通省各地方整備局等では、総合評価落札方式における配置予定技術者等の能力評価の加点項目として
        活用されている。また、工事規模や難易度の高い舗装工事において、配置技術者の本資格保有が入札参加要件と
        なっている場合もある。

 5.平成29年度 舗装技術者資格試験の申込状況について
   @ 舗 装 診 断 士    3,453名
   A 1級舗装施工管理技術者  5,128名 (うち、応用のみ 617名)
   B 2級舗装施工管理技術者  1,965名 (うち、応用のみ  60名)

第7. アスファルト混合物事前審査制度
1.アスファルト混合物事前審査制度概要
      本制度は、アスファルト混合物の品質管理に関する合理化や品質の安定化を図る目的で平成6年度に創設された
      制度であり、現在では、北海道、四国を除く各地区で実施され、36都府県、15政令市及び市町村等で活用さ
      れている。
      このうち、審査機関(調査機関)として指定を受けた7地方整備局における制度運営に関する事業を実施し、
      平成28年度では全体で22回の混合物審査委員会開催し、454混合所から申請のあった6,835混合物を
      認定した。
      なお、審査機関として、平成29年度アスファルト混合物事前審査機関の指定手続きが行われ、当協会が改めて
      平成32年度末までの期間について審査機関の運営を行うこととなった。

2.業務効率化に向けたシステム化の推進
  申請から審査・認定までの一連の業務支援のため、関東・関西・中国地区を対象としてシステム化を推進した。

第8.道 路 試 験 所
1. 道路試験所WG活動
   道路試験所WGの活動は、道路試験所予算執行及び月次収支のモニタリングや調査・試験業務拡販に資する
   助言ならびに支援を行った。

2. 道路試験所事業概要
   道路試験所は、総務課・試験課・技術課の三課体制により業務の効率化を図りつつ、ISO 9001「品質マネジメ
   ントシステム」に基づき試験、調査業務等を官公庁、協会会員及び一般会社から依頼を受け実施した。
   試験業務のうち、「アスファルト混合物事前審査」確認試験は、関東地区、近畿地区、東北地区及び沖縄地区
   の各プラントから受託して実施した。
   調査関係では、事前審査確認試験を実施している試験機関の精度確認のための共通試験を全国21機関で実施
   した。
   また、路面騒音測定・遮熱性舗装調査等を実施した。

   (2) 試験器具等の整備
    検査・試験の精度の向上と品質確保するため、老朽化した自動遠心抽出装置(2台)を更新した。
   (3) 研修・見学等
     官公庁・企業等から研修、講習会、施設見学について積極的に受け入れた。

第9.支 部 活 動
1.支部活動
  当協会の支部組織は、10支部体制で全国活動を行っている。   
  主な事業活動として、道路に関する啓発及び宣伝、道路技術の向上及び振興、道路工事に於ける安全対策や
  安全パトロールの実施、さらに、道路工事の適正な施工の確保等を実施するために、講演会、講習会、各団体と
  の意見交換会の開催を始め、防災対策への参加、積算方式、環境対策、工事の生産性の向上等に関する諸対策の
  事業活動を推進している。
  また、舗装施工管理技術者資格試験及び講習の実施、アスファルト混合物事前審査制度の運用等を実施している
  。

(一社)日本道路建設業協会

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FAX 03-3537-3058