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平成26年度事業報告

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

協会案内協会案内

平成29年度事業報告

自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日

はじめに

 当協会の設立目的である道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全な発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与するために、会員企業が一体となって平成29年度も様々な活動を展開したところである。
平成29年度の道路関係当初予算については、国費で1兆6,662億円が計上された。また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等も計上され、地方の要望に応じて道路整備に充てることができるとされた。
我が国社会経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復している状況を呈し、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある中で、政府は平成29年12月に、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪とした「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定するとともに、追加的財政需要に適切に対処するため平成29年度補正予算を閣議決定し、平成30年2月1日に成立した。
協会の事業活動については、国土交通省が進める「建設業の生産性の向上に向けた生産性革命( i-Construction)」の取組への態勢として、i-Pavement推進本部を協会本部に設置し、支部においてi-Construction技術講習会を実施するとともに、ICT舗装に関する現場見学会の開催などを実施した。
「働き方改革」への取組については、広報・労働委員会を設置し検討を重ね、政府の策定した「働き方改革実行計画」を受けて、長時間労働を是正し週休二日制を推進することにより、建設技能者の処遇改善、生産性向上などの諸課題に総合的に対処するため、平成29年11月16日に「働き方改革に向けた基本方針」を策定するとともに、この目標達成のためには発注者の理解が必要なことから、発注機関に対する要望等を行った。
社会資本の整備や維持・管理に関する政策要望について広く関係方面に要請等を行うとともに、AEDや発動発電機の「道の駅」への寄贈などの社会貢献活動を実施した。また、「社会保険の加入促進」等について会員企業に周知するとともに、加入状況の調査などを実施し加入促進を図った。
舗装施工管理技術者資格試験制度及びアスファルト混合物事前審査制度についても、公正かつ適正に制度の運用を行い、さらに、既設舗装の調査・評価及び維持・修繕工法の選定・設計等を行うための資格として、舗装診断士資格試験を初めて実施し、受験者3,421名の方が受験された。
 また、舗装診断士資格については、「国土交通省登録資格」として「点検」と「診断」の2分野について平成30年2月27日に登録された。
 最後に、昨年度に引き続き、法令遵守の徹底を図るため「独占禁止法関係」、「労働基準法関係」、「暴力団排除関係」の3テーマにより、全国の10支部においてコンプライアンス講習会を実施し、550名程度の参加者を得てコンプライアンスの徹底に努めたところである。

第1 総 括 事 項

1.定時社員総会
 第69回定時社員総会を平成29年5月24日(水)に、千代田区内の「グランドアーク半蔵門」において開催し、会員総数168社のうち出席者数は156社(委任状含む。)であった。
定時総会は議事録署名人2名を指名した後、議事審議に移り、平成28年度事業報告(案)、平成28年度決算(案)及び理事の選任並びに定款の一部変更に関する件について審議し、承認された。また、平成29年事業計画、平成29年度予算、平成28年度公益目的支出計画実施報告、について報告した。

2.理事会・常任理事会
 ○ 理 事 会
・平成29年度においては理事会を6回開催した。
  

○ 常任理事会
・平成29年度においては常任理事会を8回開催した。

3.会員の動向
 平成28年度末会員数   166 社
    入   会        3 社
    退   会        2 社
  平成29年度末会員数   167 社( H30.4.1付入会3社を含めると170社 )

4.委員会活動

 1)i-Pavement推進本部 (本部長 増永会長)
   ・国土交通省と情報化施工に関する意見交換会を実施した。
   ・全国の7地区でi-Construction技術講習会を開催した。
   ・国道298号の「道の駅」におけるICT舗装工事現場の見学会を開催した。
   ・舗装工以外の排水工、防護柵工、路面標示工などの生産性向上について検討した。


 2)企画委員会(委員長 岩田 裕美 (株)NIPPO 代表取締役社長)
    常任理事会に付す案件を中心として、予算及び決算、事業計画、
            事業報告、規程等の改定、協会表彰関係、社会貢献活動、
           平成30年度税制改正要望等について審議・検討した。

 3)技術委員会(委員長 今枝 良三 前田道路(株) 代表取締役社長)
         ・床版防水工の施工検討会で、NEXCO総研とNEXCO舗装工事における床版防水に関して意見交換会を実施。
   ・国土交通省道路局と情報化施工を舗装に全面導入するICT舗装における諸課題等について意見交換会の実施。
   ・NEXCO総研と改質グースの橋面防水層への適用、補修工事における平坦性の出来形基準について意見交換。
   ・各地で実施した研修において、2カ所に講師を派遣。
   ・コンクリート舗装の実績と課題を調査。
   ・ISAP APE(東京)において、技術論文の発表と協会作成の舗装技術資料(英訳版)を来場者に配布。
   ・懸賞論文の審査を実施。
   ・国土交通省道路局、国総研、土研等と遮熱性舗装の改良について検討した。
   ・メルボルン(オーストラリア)で開催された第8回GAPAで、舗装技術に関するセッションに参加する
            とともに、研究事例の発表と意見交換を行った。
        ・グダンスク(ポーランド)で開催された第15回PIARC冬季大会に道建協のブースを設けて、
          凍結抑制舗装技術の資料展示をするとともに論文を発表した。
   ・ニース(フランス)で開催されたPPRS 2018で、アスファルト混合物のリサイクルに関する論文を発表した。

 4)公共工事委員会(委員長 久松 博三 日本道路(株) 代表取締役社長)
   ・公共工事発注機関との意見交換会の議題整理
   ・国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、NEXCO各社との
           意見交換会に向けた公共工事の執行に関する課題等のとりまとめを行った。
 
   5)国際委員会(委員長 山本 健司 (株)ガイアート 代表取締役社長)
   ・メルボルン(オーストラリア)で開催された第8回GAPAに参加して研究事例の発表と意見交換を行った。
   ・国土交通省が主催した石井国土交通大臣、アジア・大洋州諸国駐在日本大使との懇談会に
           会員企業が参加した。
   ・国土交通省道路局が開催した、第32回日中道路交流会議に会員企業が参加した。

 6)環境・安全委員会(委員長 佐藤 俊昭 世紀東急工業(株) 代表取締役社長)
   ・建設業界における昨今の労働災害発生状況を踏まえ、会員各社に事故防止の徹底を文書により要請した。
         ・平成28年1月1日から平成28年12月31日までの工事を対象に労働災害調査を実施し、
           結果を取りまとめ、労働災害防止のための教育資料等に資するため冊子にして配布。
   ・関東地方整備局が行った「実践研修 基礎技術(舗装)」研修に講師を派遣し、道路の舗装技術について
            講義を行った。

 7)広報・労働委員会(委員長 西田 義則 大成ロテック(株) 代表取締役社長)
   ・「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、11月16日付で会員企業に周知するとともに公表を行った。                さらに、発注関係団体へ働き方改革の実現に向けた要請活動を行った。
   ・労務賃金の実態調査の実施と社会保険の未加入対策として加入状況等の調査を実施。
         ・女性技術者の活用と環境整備を検討事項として活動を実施。

 8)道路整備推進特別委員会(委員長 河江 芳久 福田道路(株) 代表取締役社長)
   ・「道路整備に関する要望」について、自民党、公明党に要望活動を行った。

  9)道路建設編集小委員会(委員長 矢野 善章 日本道路(株) 専務執行役員)
   ・当協会の機関誌「道路建設」は、各界からの特別寄稿をはじめ時局に応じた一連の論説、
            座談会特集 (建設業に対する要望事項、道路整備に関する重点課題等) 、海外情報などを適宜掲載した。
           一回当たり5,500部を発行し、各方面に配布した。

10)CSR推進委員会 (委員長 茅野 牧夫 協会 専務理事)
       ・会員各社の法令遵守に関する意識の向上を目的として、昨年度から実施した「コンプライアンス講習会」を
         本部及び全支部で実施した。会員各社から550名程度の参加を得て、関係法令遵守について周知徹底を
         図った。
  ・講習会は、「独占禁止法関係」・「労働基準法関係」・「暴力団等排除関係」の3テーマについて、
         ローテーションにより各支部で毎年1テーマを実施した。

4.叙勲、表彰
 1)叙勲
 ・平成29年春の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
   瑞宝単光章  鎌田 祐一 (現:世紀東急工業(株))
   瑞宝単光章  齋藤 勝教 (現:前田道路(株))
   瑞宝単光章  福田  重 (現:中部土木(株))
 
  ・平成29年秋の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
     瑞宝単光章  浅野 敏弘  (現:鹿島道路(株))
   

2)協会表彰
  協会表彰は第69回定時社員総会に先立って行い、協会表彰規程に基づく協会功労者表彰として、
  特別功労者表彰は 藤井 尚之氏( 轄イ藤渡辺 )・内藤 秀樹氏( 中部土木 )の両氏、
  役員表彰は 千葉 立美 氏( 地崎道路 )・ 津波 達也氏( 渇ョ部土建 )の両氏、委員会委員表彰は39名、
  優秀社員表彰は24名に対し表彰状および記念品の授与を行った。
  さらに、技能社員表彰者65名を発表し、後日各支部総会において表彰された。

5.各種協賛事業
 @ 道路に関する啓発及び宣伝活動として、土木の日、交通安全フェア、まちづくり月間等の諸活動に協賛した。
 A 道路関係諸団体との協力を図るため、(公社)日本道路協会、全国道路利用者会議、
   (一社)日本交通政策研究会等に賛助を行った。
 B 道路環境対策関係として、建設副産物リサイクル広報推進会議や産業廃棄物不法投棄の原状回復基金に
   賛助を行った。
 C 道路建設産業に関する人材確保・育成推進活動、建退協加入促進運動、構造改善推進月間等に協賛した。
 D 社会保険未加入対策推進協議会の行う社会保険未加入対策に関する諸活動に協賛した。
 E 建設業関係11団体主催による「新春賀詞交歓会」を平成30年1月5日 (金) にグランドプリンスホテル
   新高輪において開催した。

 
第2. 道路整備の推進
1.予算等要望活動
   当協会では、今後発生が懸念される大規模災害への対応や、国際競争力強化のためのインフラ整備、高齢化
   ・老朽化に伴う維持管理・大規模改修・更新の着実な推進が重要と認識している。
   我が国は、社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えており、今後の道路整備における維持
   管理・更新等を確実に推進していくためにも、予算の増額及び長期安定的に確保されることが必要不可欠で
   あることから、協会を取り巻く環境が厳しい状況を踏まえつつ、以下の要望活動を展開した。

(1) 平成29年11月7日(火)  公明党「公明党政策懇談会」 
・「平成30年度 道路整備に関する要望」
 道路関係予算の増額及び長期安定的な確保、着実な道路ネットワークの整備、老朽化対策の推進、舗装工事の   i-Constructionの推進、働き方改革の推進等について要望。
・「平成30年度税制改正要望」
  法人税、法人住民税・法人事業税、固定資産税、登録免許税等に関する改正要望を行った。
(2) 平成29年11月10日(金)  自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」  
・「平成30年度 道路整備に関する要望」
  道路関係予算の増額及び長期安定的な確保、着実な道路ネットワークの整備、老朽化対策の推進、舗装工事の   i-Constructionの推進、働き方改革の推進等について要望。
・「平成30年度税制改正要望」
  法人税、法人住民税・法人事業税、固定資産税、登録免許税等に関する改正要望を行った。
   (3) 上記(1)及び(2)の要望については、それぞれ国土交通省幹部への要望活動を実施した。

2.平成30年度道路整備に関する要望
   平成30年度の道路整備に関する要望については、公共工事制度研究部会において検討の上取り纏め、
   要望活動を行った。
  「要望事項」
    @ 道路予算の増額及び長期安定的な確保
    ・平成30年度予算の道路関係当初予算の大幅な増額
    ・道路関係予算の長期安定的な確保
    ・平成29年度の大規模な補正予算の編成
    A 国土を強靭化するための着実な道路ネットワークの整備
    B 傷んでいる道路舗装の早急な補修
     ・道路舗装の維持・修繕費の増額
     ・舗装診断士の活用
    C 道路舗装工事におけるi-Constructionの推進
    D 道路舗装工事における働き方改革の推進
  
3.平成30年度税制改正に関する要望
   平成30年度の税制改正に向け、経営研究部会において会員からの税制改正要望事項を取り纏め、要望事項を
   理事会等に諮り活動を行った。
   「要望事項」
   @ 法人税に関する要望
    ・固定資産税の減損処理による損失の損金算入について等
   A 法人住民税・法人事業税に関する要望
    ・法人住民税の均等割税額の損金算入について等
   B 固定資産税に関する要望
    ・固定資産税の軽減について等
   C 消費税に関する要望
    ・消費税に関する事務処理の簡素化等について
   D 印紙税に関する要望
    ・請負契約書等に係る印紙税の廃止について

   E 所得税に関する要望
    ・単身赴任者の帰宅旅費について
   F 登録免許税に関する要望
    ・民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例措置の創設について

4.道路整備の推進に関する広報活動 
   道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」
   道路整備促進期成同盟会全国協議会発行、その他専門新聞紙や道路関係友誼団体に協力して、パンフレットの
   発行や広告掲載を行う等、多彩な広報活動を展開した。

第3. 道路技術の向上

1.i-Pavement推進本部の設置
・ 会員企業のICT舗装工事の円滑な施工を促すため、全国の7地区で技術講習会を開催し、ICT舗装現場見学会を実施した。また、ICT舗装の出来形基準に関する技術的課題などについて国土交通省と意見交換会を実施した。さらに、舗装工以外の排水工、防護柵工、路面標示工などの生産性向上についても検討した。

 2.技術及び施工管理に関する技術の向上
・ 関東管内での舗装技術に関する講演に講師を派遣し、舗装技術の普及に貢献した。
・ 道路技術シンポジウムの開催
・ 懸賞論文の審査
   技術開発や創意・工夫により、舗装技術の向上と振興を図るための「舗装技術」についての論文審査を実施した。
・ DVD「みんなの道」の配布
   多くの人に舗装についての理解を深めるとともに、有用な技術者の育成を目指して作成した「みんなの道」を広く配布した。
・ DVD「試験法」の配布
    有用な舗装技術者の育成を目的として作成した「舗装の調査と試験方法」(2部構成)に関するDVDを会員会社等に配布した。
・ 工務ハンドブックの頒布
   道路工事の適正な施工のために、現場業務に必要な最新の技術基準と法令を平易に解説した「道路工事現場・工務ハンドブック」を頒布した。

・ ICT 導入協議会等への参加
    国交省の進めるi-Constructionの一環として、ICT導入協議会や基準WGに参加し、測量及び出来形に関わる三次元データの利用において、舗装に適用した場合の課題や問題点等について検討した。
・ 国土交通省と遮熱性舗装の改良
    2020年東京五輪に向けた「アスリート・観客にやさしい道の検討会」の提言を受けて、国土交通省の環境安全課、国道・防災課、国総研、土研と共に遮熱性舗装の「まぶしさ」の解消に係る改良を行った。
・ NEXCO総研との意見交換会
    NEXCO総研から、@床版防水グレードUに替わる改質グースを使った橋面舗装の防水層、A補修工事における平坦性の出来形基準に関する発表があり、それらに対して意見交換を行った。

3. 海外との交流・情報収集活動
・第32回日中道路交流会議が中国で開催され、会員企業が参加した。
・国建協が受託した「開発途上国における舗装施工監理のあり方に関する調査」業務に
関する国内支援委員会が開催され、道建協から委員として参加した。
・ISAP APE (東京)において、技術論文を発表し、協会作成の舗装技術資料(英語版)を
参加者に配布した。
・メルボルン(オーストラリア)で第8回GAPAが開催され、舗装技術に関するセッション
に参加するとともに日本の研究事例の発表と意見交換を行った。
・国土交通省が主催した石井国土交通大臣、アジア・大洋州諸国駐在日本大使との懇談会に会員企業が参加した。
・グダンスク(ポーランド) で開催された第15回PIARC冬季大会で道建協のブースを設
け、凍結抑制舗装技術の資料を展示するとともに論文を発表した。
・ニース(フランス)で開催されたPPRS2018で、アスファルト混合物のリサイクルに関する論文を発表した。
・サンディエゴ(アメリカ)で開催されたNAPA総会に会長が出席し、プラント再生の委員会などで対外的な情報交流を深めた。

4.舗装技術に関する懸賞論文
舗装技術の向上と振興を図るため「舗装技術」に関する16編の論文を審査し、優秀論文等を表彰した。
   
5. 環境保全への対応
・建設八団体副産物対策協議会の活動に積極的に参画し、支援を行った。
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動に積極的に参画し、支援を行った。
6. 道路技術研修
・道路工事に従事する技術者の養成を図り、その専門的知識を高めるため、(一財)全国建設研修センターとの共催による「第45回道路技術専門研修」を実施した。
・関東地方整備局主催のICT施工技術見学会で、なでしこチームが見学者への説明員として協力した。


第4. 道路建設業の健全な発展

1.CSR(企業の社会的責任)
   協会の行動規範は、道路建設業界をとりまく環境の変化に伴い、「自然災害への対応」・
  「人材の確保・育成」さらに「国際的な事業活動」を追加し、各会員に周知している。
  平成28年度は、本部及び全支部で、独禁法に関するコンプライアンス講習会を統一実施したが、
  平成29年度からは、「独禁法関係」・「労基法関係」・「暴排関係」の3テーマについて、各支部で
  毎年1テーマのコンプライアンス講習会を実施することとし講習会を継続実施した。29年度の講習会には、
  会員各社から550名程度の参加があった。

2.社会貢献活動
   平成19年4月に策定した「社会・環境貢献活動指針」に基づき、道路利用者の安全・安心の一助として、
  平成20年度から「道の駅」にAED(自動体外式除細動器)を寄贈する活動を実施し、平成29年度は
  9支部11箇所の「道の駅」にAEDを寄贈し、寄贈台数の累計は143台となった。また、平成24年度から
  道の駅の防災化計画の支援として、近畿、四国、九州の道の駅に発動発電機を寄贈していたが、平成27年度
  から発動発電機の寄贈範囲を全国に拡大し、平成29年度は24台を寄贈し累計台数は108台となった。

3. 会員各社への支援情報等の発信
   ・道建協通信の発行
    平成29年4月から、会員企業の業務に活用できる有用と思慮される情報等について、原則としてメールに
    より随時「道建協通信」を発信し、本年度は30号を発行した。
    主な情報としては、国土交通省との意見交換会や、道路関係予算の概要及び本部の講習会開催等の活動
    情報などを迅速に伝えた。
  ・情報提供等
    国土交通省等関係行政機関からの、道路建設業に関連する法令等の改正の通知や新たな制度制定等の
    情報発信等、幅広く会員企業に向けて発信した。
  ・ 労働災害等対策
    労働災害や公衆災害防止に向けた冊子や安全シール等の作成を行い、会員に頒布や販売をするなど
    安全対策啓発活動等への取り組みを行った。


第5. 道路建設業における人材確保等

1. 人材の確保
・ 労働環境・労働時間の改善を目的に、11月16日に「働き方改革に向けた基本方針」を制定し、週休二日制の実現や、長時間労働の是正について自主目標を設定し、会員企業に周知した。

2.社会保険未加入対策
・社会保険未加入対策については、国土交通省の「社会保険未加入対策推進協議会」に参画し協議会の会議等に参加した。
・平成29年10月に会員の工事現場における労務単価等の実態調査と併せて、社会保険加入状況調査を実施した。


第6. 舗装技術者資格試験制度

1.舗装技術者資格試験制度概要
本制度は、我が国で唯一の舗装技術に係わる資格試験で、「1級・2級舗装施工管理技術者」と「舗装診断士」の2つ試験を行っている。
@「舗装診断士」は、舗装の診断に関する一連の作業ができる高い専門知識を保有する技術者を認定し、舗装の効率的な管理・更新に寄与することを目的に当協会が創設し、平成29年度に第1回の資格試験を実施した新しい資格である。
 舗装の診断とは、既設舗装の調査・評価及び維持修繕工法の選定・設計、補修計画策定の支援であり、必要に応じてネットワークレベルでの補修計画策定支援も行えるものとして位置付けている。

A「舗装施工管理技術者」は、舗装工事に携わる技術者の技術水準及び能力を適正に評価することによって、舗装工事の品質確保を図ることを目的として平成7年から試験を実施している。これまでに、1級・2級併せて約7.1万人が合格しており、これら多くの専門技術者が全国各地の舗装工事に携わり、舗装工事の技術水準と品質向上に大きく貢献している。

2.平成29年度「舗装技術者資格試験」実施結果
舗装診断士、1・2級舗装施工管理技術者試験とも、平成29年度の試験は、6月25日(日)に全国10地区(12会場)で実施した。
   @ 舗装診断士 資格試験
     受験予定者数3,421名、受験者数3,037名 (受験率88.8%)、合格者数679名(合格率22.4%)択一試験のみの合格者は1,568名となった。
A 1級舗装施工管理技術者 資格試験
     受験予定者数5,051名、受験者数3,973名(受験率78.7%)、合格者数630名(合格率15.9%)一般試験のみの合格者は257名となった。
   B 2級舗装施工管理技術者 資格試験
     受験予定者数1,934名、受験者数1,594名(受験率82.4%)、合格者数418名(合格率26.2%)一般試験のみの合格者は42名となった。
    参考:舗装技術者資格試験全体の受験予定者数10,406名、受験者数8,604名(受験率82.7%)

3.平成29年度「舗装施工管理技術者 技術講習」の開催状況
本技術講習は、舗装工事に関する最新の技術や知識の習得を目的として開催している。
平成29年度の技術講習は、全国9地区(札幌、盛岡、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で8月下旬から9月下旬にかけて10日間開催した。
受講申込者は1,780名であり、受講者は1,654名(受講率93%)となった。

4.本制度の活用状況
@ 「舗装診断士」資格については、平成30年2月27日に国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づき「国土交通省登録資格」として登録された。
 国土交通省では、国及び地方公共団体の発注業務時の総合評価落札方式において加点評価するなど、積極的に活用していく予定とされている。
資格名称 施設分野 対象業務 登録年月日・登録番号
舗装診断士 舗 装 点 検 平成30年2月27日    品確技資第232号
舗装診断士 舗 装 診 断 平成30年2月27日    品確技資第36号


A 「1級・2級舗装施工管理技術者」資格については、国土交通省各地方整備局等では総合評価落札方式における配置予定技術者等の能力評価の加点項目として活用されている。また、工事規模や難易度の高い舗装工事において、配置技術者の本資格保有が入札参加要件となっている場合もある。
なお、国のほか都道府県、政令指定都市等の地方公共団体での活用も広がりつつある。

5.平成30年度 舗装技術者資格試験の申込状況について
   @ 舗 装 診 断 士    3,015名 
   A 1級舗装施工管理技術者  4,596名 
   B 2級舗装施工管理技術者  1,856名 


第7. アスファルト混合物事前審査制度

1.アスファルト混合物事前審査制度概要
本制度は、アスファルト混合物の品質管理に関する合理化や品質の安定化を図る目的で平成6年度に創設された制度であり、現在では、北海道、四国を除く各地区で実施され、36都府県、15政令市及び市町村等で活用されている。
このうち、審査機関(調査機関)として指定を受けた7地方整備局における制度運営に関する事業を実施し、平成29年度では全体で22回の混合物審査委員会開催し、456混合所から申請のあった7,082混合物を認定した。
なお、審査機関として、平成29年度アスファルト混合物事前審査機関の指定手続きが行われ、東北、北陸、関東、中部、関西、中国、九州の各地区において、当協会が改めて平成32年度末までの期間について審査機関の運営を行うこととなった。

2.業務効率化に向けたシステム化の推進
    アスファルト混合物の事前審査の申請から審査・認定書の発行に至るまでの一連の業務の効率化等を目指し、平成26年度から業務のシステム化を進めている。平成29年度は、関東・関西・中国地区で既存システムの機能向上と改善を行った。


第8.道 路 試 験 所

1.道路試験所WG活動
道路試験所WGの活動は、道路試験所予算執行及び月次収支のモニタリングや調査・試験業務拡販に資する助言ならびに支援を行った。

2.道路試験所事業概要
道路試験所は、総務課・試験課・技術課の三課体制により業務の効率化を図りつつ、試験、調査業務等を協会会員及び一般会社から依頼を受け実施した。
       試験業務のうち、「アスファルト混合物事前審査」確認試験は、関東地区、近畿地区、東北地区及び沖縄地区の各プラントから受託して実施した。
調査関係では、事前審査確認試験を実施している試験機関の精度確認のための共通試験を全国21機関で実施した。
また、路面騒音測定・遮熱性舗装調査等を実施した。

(1) 試験業務および調査・研究業務に係わる件数・受託金額は下表のとおりである。
業 務 種 別 件 数 
(件) 金 額 (円) 同左構成比
試験業務 土質試験 209 38,030,040 20.5%
骨材・コンクリート試験 259 12,693,780  6.9%
アスファルト試験 536 134,610,930 72.6%
計 1,004 185,334,750 (72.6%) 100%
調査・研究業務 97 69,966,651 (27.4%)
合 計 会 員 429    148,405,874 58.1%
非会員 672 106,895,527 41.9%
計 1,101 255,301,401 (100%) 100%
( )は試験業務と調査・研究業務の構成比
調査・研究業務の内訳
・遮熱性舗装の性能確認試験 (15件)             15,516千円
・遮熱工事の室内試験及び現場立会業務(仕様発注) (24件)    13,530 〃
・騒音測定 (13件)                     12,949 〃
・事前審査制度の指定機関における共通試験補助業務 (1件)    6,260 〃
・上記以外の調査・研究業務 (44件)            21,711 〃 
           計 97件             69,966 〃
(2) 試験器具等の整備
・検査・試験の精度の向上と品質確保するため、老朽化した電子天秤 (2台)を更新した。
(3) 研修・見学等
 ・レーザスキャナを取得し、本部の実施するICT技術講習会等で使用できるよう対応を図った。  
・官公庁・企業等から研修、講習会、施設見学について積極的に受け入れた。


第9.支 部 活 動

1.支部活動
当協会の支部組織は、10支部体制で全国活動を行っている。   
主な事業活動として、道路に関する啓発及び宣伝、道路技術の向上及び振興、道路工事に於ける安全対策や安全パトロールの実施、さらに、道路工事の適正な施工の確保等を実施するために、講演会、講習会、各団体との意見交換会の開催を始め、防災対策への参加、積算方式、環境対策、工事の生産性の向上等に関する諸対策の事業活動を推進している。
また、舗装施工管理技術者資格試験及び講習の実施、アスファルト混合物事前審査制度の運用等を実施している。

2.支部別会員構成(平成30年3月31日現在)

北海道 支 部(所在地 札 幌)   会員数  32 社
東 北  〃 ( 〃  仙 台)    〃   29 社
関 東  〃 ( 〃  東 京)    〃   45 社
北 陸  〃 ( 〃  新 潟)    〃   32 社
中 部  〃 ( 〃  名古屋)    〃   36 社
関 西  〃 ( 〃  大 阪)    〃   42 社
中 国  〃 ( 〃  広 島)    〃   23 社
四 国  〃 ( 〃  高 松)    〃   13 社
九 州  〃 ( 〃  福 岡)    〃   28 社
沖 縄  〃 ( 〃  那 覇)    〃   34 社
計     10支部            314 社


(一社)日本道路建設業協会

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東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館3階

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FAX 03-3537-3058