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平成26年度事業報告

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

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平成27年度事業報告

自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日

はじめに

 平成27年度の我が国の社会経済状況は、国内消費の低迷が続き、期待されていた内需の増加による経済の回復等はほとんど見られませんでした。
また、政府・日銀による量的緩和等による円安誘導政策により、輸出を中心とする企業においては大きな為替差益を得られた一方で、円安に伴う原材料の高騰等によって為替差損が生ずることとなるため、製造原価の低減等の対応を行うなど実質的な値上げを行わざるを得ない、厳しい経営環境におかれた企業も数多くありました。さらに上述の国内事情のほかにも、グローバル化した経済活動の中で、世界の経済発展の牽引車の役割を果たして来た中国経済も減速傾向が顕著となり、我が国政府の目指す経済の成長率や物価安定指標などは、明るい傾向とは言えない状況です。
 以上のように、我が国経済はデフレ状態から脱却したとは言い難い状況にありますが、平成27年度の政府予算については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し、これらの課題に対応した施策効果の早期発現を図るとされました。
このような政府の基本方針のもとに、平成27年度の道路関係当初予算については事業費で対前年度比7% 増の3兆7,198億円、国費で対前年度比同率の1兆6,602億円が計上されました。また、社会資本整備総合交付金(国費9,018億円)と、防災・安全交付金(国費1兆947億円)があり、この他に東日本大震災からの復旧・復興対策事業として1,975億円、さらに同事業にかかる事業費として社会資本整備総合交付金等が計上されており、地方の要望に応じて道路整備に充てることができるとされており、従来の公共事業費削減の動きに関しては一定の歯止めがかかった状況となりました。
また、平成27年12月に平成27年度補正予算が成立し、品質確保や担い手の中長期的な確保・育成、予定価格の適正な設定、人材の効率的活用等と共に、施工時期の平準化などを含む「i-Construction」の推進を図ることとされました。
 このような社会資本整備に対する政府の着実な取り組みもあり、平成26年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の大幅改正により、「担い手の中長期的な育成・確保」が目的として位置づけられ、平成27年2月の公共工事の労務単価引上げ、続く28年2月にも引上げが実施され、着実に労働条件等の改善を図れる環境となっています。
また、道建協は戦後間もない昭和20年11月1日に発足し、平成27年で丸70年を迎えることとなり70周年記念事業として「道路建設業中期ビジョン2015」を策定し、今後の道路建設業における指針となるべく改訂いたしました。また、従前から刊行している10年ごとの年史を作成し、この10年間の動きをまとめて「創立70年史」として刊行しました。
以上の他、引き続き協会として「社会保険の加入促進」等について会員企業に周知し、社会資本の整備や維持・管理に関する政策要望について広く関係方面に要請等を行いました。また、舗装施工管理技術者資格試験制度及びアスファルト混合物事前審査制度についても、公正かつ適正に制度の運用を行い、舗装施工管理技術者資格については、今後到来するメンテナンスの時代に対応する、舗装の維持・管理等の診断等を行うための資格について検討と、試験実施に関する必要な事項の検討を行ったほか、総括事項以下に記載の事業活動を展開しました。
 なお、平成27年1月28・29両日に、東北地方における高速道路等の舗装工事に係る独占禁止法違反の疑いで、当協会加盟の複数社が公正取引委員会の強制調査を受け、建設業界全体の信頼を揺るがす遺憾な事態となり、当協会としてもコンプライアンス等の徹底に努めていたところですが、平成28年2月29日に公正取引委員会から、東北地方における高速道路等の舗装工事に関する独占禁止法違反(不当な取引制限)により、会員企業10社及びその社員11名が刑事告発され、同日、東京地方検察庁から刑事起訴されるという、道路建設業界のみならず建設業全体及び道路建設事業に対する顧客や、社会全般の信頼を傷つけることとなる、誠に由々しき事態となりました。
 以上の状況を受け、当協会としてもこのような事態の根絶と再発防止に向けた取り組みを会員企業と連携し、最優先課題として真摯に取り組み、社会全般からの信頼回復に努めて行くこととしました。


第1 総 括 事 項

1.定時総会
 第67回定時総会を平成27年5月19日(火)に、東京都千代田区内の「グランドアーク半
蔵門」において開催し、会員総数171社のうち出席者数は160社(委任状含む。)であった。
定時総会は議事録署名人2名を指名した後、議事審議に移り、平成26年度事業報告(案)、平成26年度決算(案)並びに理事の選任に関する件について審議し、承認された。また、平成27年事業計画、平成27年度予算、平成26年度公益目的支出計画実施報告について報告した。

2.理事会・常任理事会
 ○ 理 事 会
・平成27年度においては理事会を4回した。
  

○ 常任理事会
・平成27年度においては常任理事会を8回開催した。

3.会員の動向
 平成26年度末会員数   170 社
    入   会        1 社
    退   会        0 社
  平成27年度末会員数   171 社

4.委員会活動

 1)企画委員会(委員長 水島 和紀 (株)NIPPO 体表取締役会長)
   常任理事会に付す案件を中心として、予算及び決算、事業計画、事業報告、規程等の改定、協会表彰関係、
         社会貢献活動、平成28年度税制改正要望、平成26年度道路建設業の経営分析等について審議・検討した。
        次の小委員会においては、70周年記念事業、官民連携、災害対策、CSR(コンプライアンス)、
        資格試験改善等についての調査・検討等を行った。
      @ 70周年記念事業等検討小委員会(委員長 佐藤 俊昭 世紀東急工業(株)代表取締役社長)
      A 官民連携小委員会 (委員長 上河  忍 (株)佐藤渡辺 代表取締役社長)
  B 復興・災害対策等検討小委員会 (委員長 山口 宣男 日本道路(株)代表取締役社長)
  C 舗装施工管理技術者資格改善検討小委員会   (委員長 岩田 裕美 (株)NIPPO代表取締役社長)
  D CSR推進小委員会 (委員長 佐藤 俊昭 世紀東急工業(株)代表取締役社長)

 2)技術委員会(委員長 前山 俊彦 (株) ガイアートT・K 代表取締役社長)

 3)公共工事委員会(委員長 住吉 正信 鹿島道路(株) 代表取締役社長)
  ・公共工事発注機関との意見交換会の議題整理
   国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、一部の地方自治体、NEXCO各社との
         意見交換会に向けた公共工事の執行に関する課題等のとりまとめを行った。
  ・改正後の品確法第22条について意見等提出
   改正後の品確法第22条に規定する「発注関係事務の運用に関する指針」にかかる意見等を取りまとめ、
         国土交通省へ提出。
  ・積算基準改正要望
   平成28年度積算基準改正について、国土交通省へ要望書を提出。
 
4)国際委員会(委員長 山口 宣男 日本道路(株) 代表取締役社長)
  ・海外事業小委員会と合同で講演会等を実施。
  ・海外事業小委員会 (委員長 上河  忍 (株)佐藤渡辺 代表取締役社長)

 5)環境・安全委員会(委員長 長谷川  仁 大林道路(株) 代表取締役社長)

 6)労働委員会(委員長 吉原 健一 東亜道路工業(株) 代表取締役社長)

 7)道路整備推進特別委員会(委員長 藪田 英俊 大成ロテック(株) 代表取締役社長)
  ・「道路整備に関する要望」等を取りまとめ、自民党、公明党に要望し、さらに国土交通省に要望を行った。

8)道路建設編集小委員会(委員長 矢野 善章 日本道路(株) 専務執行役員)

5.叙勲、表彰
 1)叙勲
 ・平成27年春の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
   瑞宝単光章  赤星 敏隆 (元:前田道路(株))
   瑞宝単光章  久保 末義 (現:(株)NIPPO)
   瑞宝単光章  濱根  猛 (元:鹿島道路(株))
 
  ・平成27年秋の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
     瑞宝単光章  田中  正  (元::朝日建設(株))
         瑞宝単光章  長濱 秀次 (元:世紀東急工業(株))
         瑞宝単光章  吉田 清春  (現:(株)佐藤渡辺)
   
2)国土交通大臣顕彰・土地・建設産業局長顕彰
  ・国土交通大臣顕彰  ( 建設マスター )
     青木  浩 氏    大成ロテック(株)
   粟野 幸泰 氏    TUCHIYA(株)
   今井  悟 氏    中部土木(株)
   大串 賢治 氏    松尾建設(株)
   金石 倫子 氏    西部道路(株)
         川本 勝美 氏    三共舗道(株)
   塚本 幸裕 氏    (株)NIPPO
       藤田 聖二 氏    光工業(株)
   丸山 雅司 氏    本間道路(株)
   宮田 永治 氏    北川ヒューテック(株)
   渡辺 和夫 氏    道路工業(株)
   
・土地・建設産業局長顕彰  ( ジュニアマスター )
      大庭 真治 氏    (株)ガイアートT・K
        桐山 英士 氏    TUCHIYA(株)
   高橋 大蔵 氏    大成ロテック(株)
   田中 裕樹 氏    日本道路(株)
   鍋島 政幸 氏    大有建設(株) 

3)協会表彰
  協会表彰は第67回定時総会に先立って行い、協会表彰規程に基づく協会功労者表彰として、役員表彰は
      井口 久美 氏(日本道路(株))、委員会委員表彰は58名、優秀社員表彰は26名に対し表彰状および記念品の
     授与を行った。
     さらに、技能社員表彰者92名を発表し後日各支部総会において表彰された。
4)舗装技術に関する懸賞論文・入選論文表彰
     入選論文表彰は第67回定時総会に先立って行い、1等・1編、2等・1編、3等・3編の計5編を表彰し表彰状
     および記念品の授与を行いました。1及び2等の受賞論文は次のとおりである。
         1等・「長寿命化舗装用加熱アスファルト混合物の開発」  
                 前田道路株式会社   谷口  博 ・ 畠山 慶吾
               国立研究開発法人土木研究所 寺田  剛 ・ 新田 弘之   (敬称略)
   2等・「舗装工事の高度化を目的とした施工技術の開発」
             大林道路株式会社  小関 裕二 ・ 川田 良秀 ・ 高野  亨 ・ 阿部  慎  菅野 善次郎  

6.各種協賛事業
 @ 道路に関する啓発及び宣伝活動として、土木の日、交通安全フェア、まちづくり月間等の諸活動に協賛した。
 A 道路関係諸団体との協力を図るため、(公社)日本道路協会、全国道路利用者会議、
         (一社)日本交通政策研究会等に賛助を行った。
 B 道路環境対策関係として、建設副産物リサイクル広報推進や産業廃棄物不法投棄の原状回復基金に賛助を
         行った。
 C 道路建設産業に関する人材確保・育成推進活動、建退協加入促進運動、構造改善推進月間等に協賛した。
 D 社会保険未加入対策推進協議会の行う社会保険未加入対策に関する諸活動に協賛した。
 E 建設業関係11団体主催による「新春賀詞交歓会」開催した。

第2.70周年記念事業について
 1.中期ビジョンの策定
  「明るい明日へ繋ぐために」として、今後10から15年の間に道路建設業の目指すべき方向を取りまとめた。
  これまで、協会設立時の理念「日本の再建は道路網の構築に如かず」のもと、協会会員は「道路技術の向上」
      「道路建設業の健全な発展」「道路整備の推進」のために、総力を挙げ、安全・安心で快適なくらしの実現に
      努めてきた。
  中期ビジョンでは、この理念に基づき今後何をすべきかを示し、3つの主要な提案として
   @道路などの社会基盤整備によるネットワーク社会を実現する(GDPを10年で600兆円)
   A新しい道路交通時代に相応しい道路の質的改造を図る
   B安定的、継続的な道路等の社会資本投資が日本の活力を取り戻す(社会資本投資を10年で3割増)
            ことが重要であるとし、さらに、
   @メンテナンス時代の戦略的舗装システムの確立を図る
   A道路の建設から管理までのトータルマネジャーを目標とする
   B若者が一生を託せる産業をめざす
   C活力復活の源泉である生産性の向上を図る
   Dその根幹となる建設・管理技術の開発を強力に進める
         という5つの理念・目標を掲げ、11のテーマに分け記載した。

2.創立70年史の刊行
 
第2. 道路整備の推進
1.予算等要望活動
   協会では、「国土強靭化基本法」の施行により東日本大震災からの復興の加速とともに、懸念される
        東南海地震などの大規模災害に対応する強靭なインフラ整備や、国際競争力強化のためのインフラ整
        備の着実な推進が重要であると認識しています。また、社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修
        時代が到来しており、今後の道路整備における維持管理・更新等を確実に推進する必要があります。
        このため、予算が安定的かつ継続的に確保されることが必要不可欠であることから、以下の要望活動
        を展開した。

2.平成27年度税制改正に関する要望

3.公共工事発注機関との意見交換会の実施
        公共工事に係る各発注機関の入札・契約システムや新たな制度の情報収集に努め、それらに関する諸
        課題を整理し、各発注機関との意見交換会のための議題を作成した。
        作成した議題をもって、国土交通省道路局、国土交通省地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合
        事務局 及びNEXCO各社、一部の地方自治体と道路整備や道路工事に係る諸課題について意見交換
        を行った。
        また、国土交通省航空局と空港舗装工事に関する諸課題について、さらに、防衛省と軍用飛行場舗装工
        事に関する諸課題について意見交換を行った。

4.道路整備の推進に関する広報活動
   道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」
        道路整備促進期成同盟会全国協議会発行、「道21世紀新聞」、その他専門紙や道路関係友誼団体に
        協力して、パンフレットの発行や広告掲載を行う等多彩な広報活動を展開した。

第3. 道路整備の推進
1.予算等要望活動
   協会では、東日本大震災からの復興の加速とともに「国土強靭化基本法」の施行に伴い、懸念される東南海
         地震などの大規模災害に対応する強靭なインフラ整備や、国際競争力強化のためのインフラ整備の着実な推進
         が重要であると認識している。また、社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えており、今後の
         道路整備における維持管理・更新等を確実に推進していくためにも、予算が安定的かつ継続的に確保されるこ
        とが必要不可欠であることから、協会を取り巻く環境が厳しい状況を踏まえつつ、以下の要望活動を展開した。

2.平成28年度税制改正に関する要望
  要望の結果は、税制改正において固定資産税に関する要望事項である道路の無電柱化の促進に係る固定資産税の
      特例措置の創設が認められた。

3.公共工事発注機関へ要望書を提出
      公共工事に係る各発注機関の入札・契約システムや新たな制度の情報収集に努め、それらに関する諸課題を
      整理したうえで、現下の情勢を踏まえ各発注機関に対し要望書として提出した。

4.道路整備の推進に関する広報活動
  道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」道路整備促進
      期成同盟会全国協議会発行、「道21世紀新聞」、その他専門新聞紙や道路関係友誼団体に協力して、パンフレッ
      トの発行や広告掲載を行う等多彩な広報活動を展開した。

第4. 道路技術の向上
1.技術及び施工管理に関する技術の向上
・ 関東管内での舗装技術に関する講演に講師を派遣し、舗装技術の普及に貢献した。
・ 技術委員会 技術及び施工管理部会 東京五輪WG(16社)が、舗装技術資料の英語版を1,000部作製した。
・懸賞論文の審査
・DVD「みんなの道」作成配付
      道路建設業界では技術者の高齢化や若手技術者の不足などに直面しており、業界として人材の確保・育成
        に継続して取り組んでいかなければならないことは喫緊の課題と感じております。
        このビデオは、一人でも多くの人に舗装へ興味を持っていただくと同時に、より有能な舗装技術者が育成
        できるようにと願い作成したものです。
        道路の概要から始まり、道路の歴史および現状、そして、舗装の概要、アスファルト舗装、コンクリート
        舗装、道路の維持管理と補修技術、施工管理記録、道路舗装技術までの9項目で構成されております。
        配布先は学校、国、地方自治体、道建協会員等600箇所
・試験法DVD作成配付
       「みんなの道」同様、より有能な技術者の育成を目的として「舗装の調査と試験方法」(2部構成)を作成
        して 同様に配布をした。
・工務ハンドブックの作成
       道路工事の適正な施工のために、現場の技術者を対象として、現場業務に必要な最新の技術基準と法令を幅
       広く平易に解説した「道路工事現場・工務ハンドブック」を、2010年改訂版以後の法令の改正、手続きの
       変更などを取り入れ、A5版からA4版へのサイズ変更を行い、新人技術者でもイメージしやすいイラスト主
       体で構成された第1部と従来どおりのより詳細な本文からなる第2部の二部構成とするなどの工夫をこらして
        改訂いたしました。
・ICT 導入協議会への参加
   国交省の進めるICT導入協議会。
・高速道路における再生骨材の有効利用

2. 海外との交流・情報収集活動
・国土交省から国際建設技術協会が受注した「ASEAN国際物流網に関する共同研究」に関して、舗装会社の情報
   収集を目的にヒアリング等に関する窓口を設定した。
・国際委員会と海外事業小委員会と合同で、国土交通省道路局及び滑C外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の
   担当を招いて合同講演会を協会会議室で開催した。
・滑C外交通・都市開発事業支援機構(JOIN) 主催した国際セミナーへ、国際委員会委員等が参加した。
・PIARCソウル大会が11月2日〜5日に韓国ソウル市の国際コンベンションセンターで開催され、道建協の会員
   企業8社が技術展示を行い、ポスターセッションでは論文を発表した。
・モンゴル道路局から国交省道路局および日本道路協会に対し依頼のあった、道路工事の工期短縮に必要な情報提
   供に関するセミナーの講師について、会員会社の技術員を日本道路協会のメンバーとして現地に派遣した。
・中国で開催された日中道路交流会議において、舗装技術に関し協会メンバーが「舗装の老朽化対策」について発
   表した。
・海外事業小委員会の協力のもと、日本道路協会に舗装技術海外特別委員会が設置された。
・国建協が受託した「開発途上国における舗装施工監理/監理のあり方に関する調査」業務に関する国内支援委員会が開催され、道建協から委員として参加した。(3/22委員会開催) 

 3.舗装技術に関する懸賞論文
       前年度応募があった22編の論文に関して4月7日(火)に開催した審査委員会において1等賞と2等賞をそれぞれ
       1編、3等賞を3編、佳作を5編選出し、5月19日行われた協会総会において入選者を表彰した。審査結果
      および講評は「道路建設」7月号に掲載し、入選作を論文集としてまとめ、関係各方面に配付した。
   
4. 環境保全への対応
・ 建設八団体副産物対策協議会の活動に積極的に参画し、支援を行った。
・ 建設副産物リサイクル広報推進会議の活動に積極的に参画し、支援を行った。
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会に当協会から委員として参画し、支援を行った。

5. 道路技術研修
・ 道路工事に従事する技術者の養成を図り、その専門的知識を高めるため、(一財)全国建設研修センターとの
      共催による「第43回道路技術専門研修」を実施した。

第5. 道路建設業の健全な発展
1.CSR(企業の社会的責任)
  協会の行動規範は平成19年4月の改定後、道路建設業界をとりまく環境の変化に伴い、「自然災害への対応」
    「人材の確保・育成」さらに「国際的な事業活動」を環境変化に対応した項目として新たに追加し、行動規範及び
    実践の手引きの改正を行い、平成25年4月に改定し各会員に周知しているところですが、平成27年1月に公正
    取引委員会の強制調査を複数の会員が受けたという実態を踏まえCSR推進小委員会を設置し、講習会の実施など
    コンプライアンス活動を推進した。

2.社会貢献活動
      平成19年4月に策定した「社会・環境貢献活動指針」に基づき、道路利用者の安全・安心の一助として、平成
      20年度から「道の駅」にAED(自動体外式除細動器)を寄贈する活動を実施、平成27年度も引き続き10
      支部14箇所の「道の駅」にAEDを寄贈した。本年度で寄贈台数の累計は120台となった。また、平成24
      年度から道の駅の防災化計画の支援として、近畿、四国、九州の道の駅に発動発電機を寄贈しており、平成27
      年度は24台を寄贈し累計台数は60台となった。
     なお、平成27年度からの3ケ年に限り担い手確保や防災等の支援事業に対し、東日本建業保証(株)から助成金の
     給付を受けられることとなったため、発動発電機の寄贈範囲を全国に拡張して貢献活動を実施している。

3. 道路建設業の経営分析等
・ 平成26年度道路建設業の経営分析
      会員各社の経営動向を把握し、各社の経営指針の参考に供するため、舗装専業115社の平成26年度分の決算
      資料を基に、経営状況を調査分析し、結果について会員向けのホームページに掲載した。
・ 会員の受注実績調査
      協会活動の基礎資料として活用するとともに会員会社の参考に供するため、会員の受注実績を取りまとめ会員
      向けのホームページに掲載した。
・ 情報公開等
    国土交通省等関係行政機関からの、道路建設業に関連する法令等の改正の通知や新たな制度制定等の情報発信等
      、幅広く会員企業に提供した。
・ 労働災害等対策
    労働災害や公衆災害防止に向けた冊子や安全シール等の作成を行い、会員に頒布や販売をするなど安全対策啓発
    活動等への取り組みを行った。

第6. 道路建設業における人材確保等
    協会では、道路建設業界に働く人材確保・育成等に関する基本方針を平成24年9月7日に決定し、本方針に基
    づき以下の活動を実施した。
1. 人材の確保
  ・ 協会会員への就職支援として就職情報誌「道路建設業 GUIDANCE」を作成して会員や、全国の大学、高等
          専門学校、工業高校等への配布を行った。
      ・ 労働環境・労働時間の改善を目的に、事業所の日曜日全閉所と毎月第二土曜日の閉所活動を実施、更に11月を
       「事業所労働環境改善月間」と定めて一層の労働環境の改善に取り組むものとした。
      ・土曜日の閉所状況調査を会員各社の協力を得て、6月及び11月の事業所における閉所状況のアンケート調査を
         実施し、結果を会員に通知した。
      ・平成26年度から改正された、公共工事設計労務単価を受けて、工事現場における労務単価等の実態調査を
         会員各社の協力を得て実施した。
2. 産官学連携「舗装分野を魅力ある分野とすること」を目指して,産官学の連携を強化して、今後の舗装技
術の開発の方向性を見出し、研究・開発に関する取り組みを活性化させるための意見交換や他業種との交流などを行うことを目的に設立した。
・ 舗装技術の紹介と技術の継承として作製をした「みんなの道」及び「舗装の調査と試験方法」を会員・非会員を問わずに要望に応じて配布した。
インターンシップの募集を実施。
3.社会保険未加入対策
・ 社会保険未加入対策については、国土交通省の「社会保険未加入対策推進協議会」に参画し
 各地方整備局が開催する説明会に積極的に参加するよう各支部に周知した。
・ 平成27年4月及び10月に会員会社本体及び工事現場における労務単価等の実態調査と併
せて、会員各社の協力を得て社会保険加入状況調査を実施した。

第7.  舗装施工管理技術者資格試験制度
1.舗装施工管理技術者資格試験制度概要
本制度は、我が国で唯一の舗装技術に係わる資格試験で、舗装に関する計画・設計・施工から調査・点検・診断、さらに維持・修繕等にわたる舗装技術の水準を確保することにより、各々の段階における品質確保を図ることを目的としており、道路管理者、建設コンサルタント、道路施工技術者等、全ての舗装技術者の技術水準や能力を評価するための総合的・専門的な資格である。
これまでに、1級・2級合わせて約68,000人が合格しており、これらの多くの専門技術者が全国各地の舗装工事に携わり、舗装工事の技術水準と品質向上に大きく貢献している。

2.平成27年度「1級・2級舗装施工管理技術者 資格試験」の実施結果
平成27年度の本試験は、6月28日(日)に全国10地区(12会場)で実施しました。受験予定者数は、1級5,232名・2級2,196名の計7,428名であり、受験者数は、1級4,202名・2級1,821名の計6,023名(受験率81.0%)であった。
合格者は、1級659名(合格率16.4%)、2級673名(合格率37.0%)であり、一般試験のみ合格者は、1級274名、2級57名であった。

3.平成27年度「舗装施工管理技術者 技術講習」の開催状況
本技術講習は、舗装工事に関する最新の技術や知識の習得を目的として開催している。
平成27年度の技術講習は、全国9地区(札幌、盛岡、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で8月下旬から10月上旬にかけて10日間開催した。
受講申込者は1,909名であり、受講者は1,744名(受講率91%)であった。

4.本制度の活用状況
   本制度の活用について、発注機関に対し要望したことなどもあり、平成28年2月現在、国のほか37の都道府県、23の県庁所在市および政令指定都市、107の地方主要市、合計167地方公共団体が活用しており、年々、増加の傾向を示している。
国土交通省各地方整備局等では、総合評価落札方式における配置予定技術者等の能力評価の
加点項目として活用されている。また、工事規模や難易度の高い舗装工事において、配置技術者の本資格保有が入札参加要件となっている場合もある。

5.舗装診断に係る資格に関する検討について
 舗装は、道路等を構成する各種構造物の中にあって、歩行者や車両等が直接利用することとなる最も重要な部分を構成しており、その適切な管理が必要不可欠な社会資本である。一方、高度経済成長期より整備が進められた道路等の社会資本にあっては、経年による高齢化・老朽化に伴う大改修時代の到来を迎えており、今後の道路整備における維持管理・更新等を確実に推進していくことが必要である。このため、各現場での調査、結果の分析、最適工法の選定、現場条件に応じた工事等を確実に行うためには、補修に関する豊富な知識と経験を有する専門技術者が必要不可欠である。このため、舗装の診断に関する高い専門知識を保有する技術者の認定等の実施に向けて、当協会として「舗装施工管理技術者資格検討小委員会」を設置し、舗装の診断に関する資格試験の実施にむけて各種の検討を進めている。

第8. アスファルト混合物事前審査制度
1.アスファルト混合物事前審査制度概要
本制度は、アスファルト混合物の品質管理に関する合理化や品質の安定化を図る目的で平
成6年度に創設された制度であり、現在では、北海道、四国を除く各地区で実施され、36都
府県、14政令市及び市町村等で活用されている。
このうち、審査機関(調査機関)として指定を受けた7地方整備局のおける制度運営に関
する事業を実施し、平成27年度では全体で22回の混合物審査委員会開催し、456混合所から申請のあった820混合物を認定した。
なお、審査機関として、平成25年度アスファルト混合物事前審査機関の指定手続きが行われ、当協会が改めて平成28年度末までの期間について審査機関の運営を行うこととなった。
2.業務効率化に向けたシステム化の推進
  申請から審査・認定までの一連の業務支援のため、関東・関西地区を対象としてシステム化を推進した。

第9.道 路 試 験 所
1. 道路試験所WG活動
道路試験所WGの活動は、道路試験所予算執行及び月次収支のモニタリングや調査・試験業務拡販に資する助言および支援等について、試験所の運営支援を行った。

2. 道路試験所事業概要
道路試験所は、「総務課」・「試験課」・「技術課」の三課体制により業務の効率化を図りつつ、ISO9001「品質マネジメントシステム」に基づき試験、調査業務等を官公庁、協会会員及び一般会社から依頼を受け実施した。
      試験業務のうち、「アスファルト混合物事前審査」確認試験は、平成26年度に引き続き、
関東地区、近畿地区、東北地区および沖縄地区の各プラントから受託して実施した。
調査関係では、事前審査確認試験を実施している試験機関の精度確認のための共通試験を全国21機関で実施した。
また、平成26年度に引き続き、路面騒音測定等を実施した。

(2) 試験器具等の整備
検査・試験の精度の向上と品質確保するため、老朽化した、自動遠心抽出装置(2台)、土の自動突固め装置を更新するとともに、クールブロックベイブ評価試験に対応するため、色彩色差計を導入した。

(3) 研修・見学等
国内外(韓国)の企業等から道路試験所への研修、見学、講習会について積極的に受け入れた。

第10.支 部 活 動
1.支部活動
当協会の支部組織は、10支部体制で全国活動を行っている。   
主な事業活動として、道路に関する啓発及び宣伝、道路技術の向上及び振興、道路工事に於ける安全対策や安全パトロールの実施、さらに、道路工事の適正な施工の確保等を実施するために、講演会、講習会、各団体との意見交換会の開催を始め、防災対策への参加、積算方式、環境対策、工事の生産性の向上等に関する諸対策の事業活動を推進している。
また、舗装施工管理技術者資格試験及び講習の実施、アスファルト混合物事前審査制度の運用等実施している。

(一社)日本道路建設業協会

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