平成27年度事業計画

平成３１年度事業計画

自　平成31年 4月 1 日　至　令和2年 3月31日

１．基 本 方 針
当協会は、道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、本部及び支部が一体となって目的達成のための様々な活動を展開している。
平成31年度については、我が国経済が緩やかな回復基調を続ける中、政府は、持続的な成長経路の実現に向けて「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組み、さらに国土強靱化、働き方改革、外国人材の受入などの施策の推進により１億総活躍社会の実現を目指している。
一方、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。
このような社会の状況を踏まえて、当協会は以下の取組を中心とした様々な事業活動を積極的に推進する。

1)　i-Construction事業の推進（i-Pavement）
政府の経済成長実現に向けた「生産性革命」については、国土交通省では「建設業の生産性向上に向けた生産性革命(i-Construction)」として取組が進められており、その受け入れ態勢を確保するため、協会内にi-Pavement推進本部を平成29年度に設置しICT技術の普及等の活動を行ってきたところである。引き続き、これらの取り組みを積極的に推進し、i-Construction技術講習会の開催や、ICT舗装に関する現場見学会を実施するなど、より多くの会員企業に対する情報提供や技術の普及活動に努める。

2) 週休二日の実現など「働き方改革」の推進
「働き方改革」については、当協会として長時間労働を是正し、週休二日制を推進することにより建設技能者の処遇改善、担い手確保などの諸課題に総合的に対処することを目的として、平成29年１１月１６日に「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、会員各位へ周知するとともに公表した。平成30年度において、この基本方針に係る各社の実施状況に関するフォローアップを実施した。また、好事例の紹介などを通じて会員企業の取組を支援しているところである。
平成31年度も取組を継続するとともに、引き続きフォローアップを実施し、会員企業の取組を支援する。


3)　舗装業界の戦略的広報の推進
�@ 担い手確保に向け、従来の道路建設業のイメージを刷新する就活生向けの広報動画の作成など、積極的な戦略的広報活動の施策を講ずる。
�A 令和2年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。これに併せて、遮熱性や透水性等に優れた舗装による良好な交通インフラの提供と、日本の優れた舗装技術を道路建設業界として広報する。

２．一般事業活動計画

1)　道路建設業界のイメージアップに関する事業
　　�@ 舗装業界のイメージアップのための積極的な広報活動
　　�A 入職者の確保及び離職者減のための広報活動
　　�B 工業系の大学、高校等を対象とした舗装業界への関心を持ってもらうための働きかけ
　　　 (道路建設業ガイダンス改訂など)
　　
2)　i-Pavement推進本部に関する事業
　　�@ ICT舗装技術に関わる課題等について、道路管理者に対する対応の要請
　　�A 全国各地でi-Construction技術講習会の開催
　　�B 会員企業のICT舗装施工現場における現場見学会の実施
　　�C ICT舗装工事の施工事例集の作成
　　�D 舗装本体以外の工種についても、AIやIotなどを導入した生産性向上に繋がる施工技術の検討

3) CSR(企業の社会的責任)の徹底等に関する事業
　 本部・支部におけるコンプライアンス活動として、独占禁止法関係、労働基準法関係、暴力団排除関係に
　関するコンプライアンス講習会の継続実施 (本部・支部各地域で年１回の開催 )
　
4)　「働き方改革」に関する事業
　　�@「働き方改革に向けた基本方針」に係る会員の状況調査 (フォローアップ調査)
　　�A 会員企業が行う働き方改革の好事例等を紹介
　　�B 働き方改革の実施に伴う課題について、発注者側への要請活動の継続実施

　5) 道路建設業に関する調査
　　�@ 会員の受注動向調査
　　�A 建設現場の生産性向上の取組に関する調査・研究等
　
　6) 道路整備等に関する要望及び広報に関する事業
　　�@ 社会資本整備及び道路整備事業に関する関係機関への要望活動
　　�A 各種マスコミに対する道路整備事業に関する広報活動
　　�B 機関誌「道路建設」の発行(隔月)
　　�C 協会ホームページによる広報

　7) 公共事業に関する調査・検討事業
　　�@ 公共工事に係る諸制度等に関する調査、検討
　　�A 公共工事に関するコスト問題等の調査、研究
　　�B 改正品確法による新たな制度等に関する調査、検討
　　�C 国土交通省地方整備局等との意見交換会の実施
　
　8) 人材の確保･育成に関する事業
　　�@ 会員企業への人材確保に関する支援
　　　・学生向け就職情報誌「道路建設ガイダンス」の改訂・配布
　　　・広報動画の作成　　
　　�A 若手技術者を対象とした専門技術研修の実施
　　�B 女性技術者の活躍と環境整備の調査･検討
　　�C 建退共制度の普及促進
　　�D 入管法改正に伴う諸調査

　9) 低炭素、循環型社会実現に向けた事業
　　�@ 舗装工事におけるＣＯ2排出量削減の調査
　　�A 中温化アスファルト舗装の推進活動
　　�B 建設副産物の適正処理及びリサイクルの推進
　　�C「産業廃棄物適正処理推進センター基金」への対応

10) 技術開発に関する事業
　　�@ 新技術活用等に関する情報収集と将来あるべき舗装技術の方向性の検討
　　�A ３Ｒ活動の推進
　　�B 点検技術や管理技術などの新技術開発目標等の検討

11) 安全対策に関する事業
　　�@ 工事事故防止対策に向けた安全教育用資料の作成･配付
　　�A 労働災害事例や事故発生状況の調査、分析
　　�B 安全標語の募集、活用の周知
　
12)　会員企業支援に関する事業
　　�@ 技術情報の収集や道路資材等各種情報の収集、分析
　　�A 道建協通信の配信
　　�B 企業税制等に関する要望
　　�C 会員企業の経営分析
　　�D 全国各地でi-Construction技術講習会の開催

13) 国際活動に関する事業
　　�@ ＧＡＰＡ・ＰＩＡＲＣ・ＮＡＰＡ、ＩＲＦなどの国際会議への参加による国際交流活動
　　�A その他国際会議出席への支援

14) 社会貢献活動に関する事業
　　�@ 全国の「道の駅」へ小型発電機を寄贈
　　�A インフラ整備を推進する団体等への支援

15) 2020オリンピック･パラリンピックに関する事業
　　　東京オリンピック・パラリンピックの機会を活用して、日本の舗装技術を国際的に広報する。

３．舗装技術者資格試験に関する事業
　1) 舗装施工管理技術者資格試験に関する事業
　　�@ 舗装施工管理技術者資格試験の検討･実施
　　�A 舗装施工管理技術者資格者登録･資格者証交付
　　�B 舗装施工管理技術者講習会の検討･実施

　2) 舗装診断士資格試験に関する事業
　   �@ 舗装診断士資格試験の検討・実施
   　�A 舗装診断士資格者登録・資格者証交付
　　
４．アスファルト混合物事前審査事業活動計画
　1) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査・認定
　2) アスファルト混合物製造者への立入調査

５．道路試験所事業活動計画
　1) 各種試験業務 (土質試験、アスファルト試験等)
　2) 各種調査業務 (騒音調査等)
　3) 品質管理試験及び材料試験に関する講習会
4) i-Pavement技術講習会

６．支部の事業活動等計画
　1) 道路技術に関する講習会等の開催
　2) 安全大会の開催及び安全パトロールの実施
　3) 安全対策に関する講習会等の開催
　4) 「道の駅」への小型発電機の寄贈
5) 道路清掃等を通じた社会貢献活動
　6) 広報誌の発行
　7) 防災支援体制の整備、防災訓練の実施
　8) 舗装施工管理技術者及び舗装診断士資格試験の実施
　9) 舗装施工管理技術者講習会の実施
10) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査
11) アスファルト混合物製造者への立入調査
12) コンプライアンス活動として講習会の開催
13) i-Construction技術講習会の開催


                                                                                        以上

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