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平成27年度事業計画

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

協会案内協会案内

平成29年度事業計画

自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日

1.基 本 方 針

当協会は、道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、本部及び支部が一体となって目的達成のための様々な活動を展開しています。

昨年は、アベノミクスの推進による経済回復への政策効果とともに、3次にわたる補正予算が編成されました。8月の第2次補正予算では、「未来への投資を実現する経済対策」として公共投資を中心に総額3兆2千億円超の予算が経済対策として計上され、これら公共事業による経済の下支え効果等もあり、我が国経済は緩やかな景気の回復基調が続いている状況にあります。しかし、世界の状況は、EUからのイギリスの離脱や米国経済の動向など、今後の経済の先行きに影響が生ずることが懸念されています。

道路建設業界は入職者の確保が難しく、離職者が増えるなど将来の担い手不足が喫緊の大きな課題となっています。このような状況の中、平成26年6月に改正品確法の施行に伴い、公共工事設計労務単価の改定が行われており、建設労働者の雇用条件の改善に寄与していますが、道路建設業界としても、入職者の確保と離職に歯止めをかけなければなりません。このためにも、週休二日制の実現、実労働時間の短縮を図る労働時間の改善、ワークライフバランスの改善など、建設労働者の働き方改革を推進していく必要があります。

国土交通省では、建設業の生産性向上に向けた生産性革命(i-Construction)の取組を進めているところですが、協会としてもその受け入れ態勢を確保するため、舗装工事へのi-Construction導入に際しての課題の整理や先進事例の紹介、講習会の実施などにより積極的に普及を支援していくため、協会内にi-Pavement推進本部を設置します。

また、我が国は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催国であり、東京オリンピックを成功裏に開催するためには、オリンピック施設の整備とともに、世界から集う観客の皆様に環境に配慮した質の良いインフラの提供が不可欠です。このため、道路建設業界として遮熱性や透水性等に優れた舗装の提供を通じて、良好な交通インフラの提供と日本の高度な技術を広報して行きます。

なお、平成28年度には、東北地方における高速道路の舗装工事に関する独占禁止法違反により、当協会加盟の複数の会員会社が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、さらに建設業法に基づく営業停止命令を受けるという、誠に由々しき事態となりました。道路事業という極めて公共性の高い事業を行っていることから、常任理事会の下にCSR推進委員会を設置し、全国の支部でコンプライアンス等講習会を実施するなど、コンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後とも、継続的にコンプライアンスに関する講習会を開催し、更なる徹底に努めてまいります。

2.一般事業活動計画
1) 道路建設業界のイメージアップに関する事業
  @広報・労働委員会を設置し、舗装業界のイメージアップ戦略を推進
  A入職者の確保及び離職者増の歯止めなどのための広報事業
      B道路建設業ガイダンスを工学系大学・工業高校等へ頒布
 
2) i-Pavement推進本部に関する事業
   @ICT技術の普及
   A技術講習会の開催
   B現場見学会の実施
   Cその他

3) CSR(企業の社会的責任)の徹底等に関する事業
   @本部・支部におけるコンプライアンス活動として、独占禁止法等に関する講習会の継続実施
   A「行動規範及び実践の手引き」について、改訂と周知徹底

 4) 道路建設業に関する調査・分析事業
  @会員の受注動向調査及び分析
  A「中期ビジョン2015」に関する会員企業の対応の調査・検討
  B建設現場の生産性向上の取組に関する調査・研究等
 
 5) 道路整備等に関する提言及び広報に関する事業
  @社会資本整備計画及び道路整備事業に関する提言等
  A道路整備事業に関する広報活動
  B機関誌「道路建設」の発行(隔月)
  C協会ホームページによる広報

 6) 公共事業に関する調査・検討事業
  @公共工事に係る諸制度等に関する調査、検討
  A公共工事に関するコスト問題等の調査、研究
  B改正品確法による新たな制度等に関する調査、検討
  C道路事業におけるPPP、PFI 事業の調査、検討
  D情報化施工の取組と諸課題の検討、研修会への協力
      E公共等発注者との意見交換会の実施
 
 7) 人材の確保・育成に関する事業
  @会員企業への人材確保に関する支援
   ・学生向け就職情報誌「道路建設ガイダンス」を配付
   ・広報ビデオの活用推進を周知
  A土日の事業所閉所活動の推進及び状況調査
  B職場環境改善の調査・検討
  C専門技術研修の実施
  D女性技術者の活躍と環境整備の調査・検討
  E適切な労務賃金の支払の推進、実態調査
  F社会保険未加入対策の推進、実態調査
  G「標準見積書」の活用状況調査と普及促進
  H建退共制度の普及促進

 8) 低炭素、循環型社会実現に向けた事業
  @道路事業におけるCO2排出量削減の対策
  A中温化アスファルト舗装の推進活動
  B道路工事施工に関する環境対策の調査、研究
  C建設副産物の適正処理及びリサイクルの推進
  D「産業廃棄物適正処理推進センター基金」への対応

 9) 技術開発に関する事業
  @新技術活用等に関する情報収集活動
  A産学官連携事業の推進
  B道路舗装DBの構築支援
  C3R活動の推進
  D点検技術や管理技術などの新技術開発目標等の検討

10) 安全対策に関する事業
      @工事事故防止対策に向けた安全教育用資料の作成・配付
  A労働災害事例や事故発生状況の調査、分析
      B安全標語の募集、活用の周知
  
11) 会員企業支援に関する事業
  @技術情報の収集や道路資材等各種情報の収集、分析
      ABCP(事業継続計画)の策定支援や情報収集
      B企業税制等に関する要望
      C会員企業の経営分析

12) 国際活動に関する事業
      @JOIN((株)海外交通・都市開発事業支援機構)との意見交換
  ANAPA及びGAPAを通じて国際交流活動へ参加
      BPIARC世界道路会議を通じての国際交流活動
      Cその他国際会議出席への支援

 13) 社会貢献活動に関する事業
  @「道の駅」へAED(自動体外式除細動器)を寄贈 (12台)
      A「道の駅」へ発動発電機を寄贈 (平成29年度までを重点期間)
      BNPO法人等への支援

14) 2020オリンピック・パラリンピックに関する事業
  @競技等の環境に配慮した舗装技術の提案
  A2020オリンピック・パラリンピック関連事業の施工に向けた技術書の活用、英語バージョンによる海外への
         技術の発信等
  B2020オリンピック・パラリンピックに関する支援の検討
  C2020オリンピック・パラリンピックを活用した広報活動の検討

3.舗装施工管理技術者資格試験に関する事業
 1) 舗装施工管理技術者資格試験の検討・実施
 2) 舗装施工管理技術者資格者登録・資格者証交付
   3) 舗装施工管理技術者講習会の検討・実施

4.舗装診断士資格試験に関する事業
 1) 舗装診断士資格試験の検討・実施
 2) 舗装診断士資格者登録・資格者証交付
 3) 舗装診断士への移行講習会の実施

5.アスファルト混合物事前審査事業活動計画
 1) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査・認定
 2) アスファルト混合物製造者への立入調査
 3) アスファルト混合物事前審査処理システムの試験運用

6.道路試験所事業活動計画
 1) 各種試験業務 (土質試験、アスファルト試験等)
 2) 各種調査業務 (騒音調査等)
 3) CSRの周知徹底とコンプライアンスの実践活動

7.支部の事業活動等計画
 1) 道路技術に関する講習会等の開催
 2) 安全大会の開催及び安全パトロールの実施
 3) 安全対策に関する講習会等の開催
 4) 「道の駅」へのAEDや発動発電機の寄贈
5) 道路清掃等を通じた社会貢献活動
 6) 広報誌の発行、道の日協賛等の広報活動
 7) 防災支援体制の整備、防災訓練の実施
 8) 舗装施工管理技術者及び舗装診断士資格試験の実施
 9) 舗装施工管理技術者講習会の実施
 10) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査
 11) アスファルト混合物製造者への立入調査
 12) CSR(企業の社会的責任)活動の周知徹底
 13) コンプライアンス活動として、講習会を開催


                                                                                        以上


(一社)日本道路建設業協会

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FAX 03-3537-3058