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平成27年度事業計画

TEL. 03-3537-3056

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館

協会案内協会案内

平成28年度事業計画

自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日

1.基 本 方 針

当協会は、その設立趣旨である道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全なる発展を図り、もって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、本部及び支部が一体となって様々な活動を展開することとしています。
昨年度の我が国経済は、アベノミクスの3本の矢による一体的政策の取組効果により明るい兆しが見えつつあったが、中国経済の減速などによりグローバル化した経済全体の縮小傾向が鮮明となり、我が国経済についてもこのような状況の影響を受けているところです。このため、回復の兆しが見え始めていた社会経済状況も世界経済の縮小の影響を受けたため、日銀は経済の活性化を図るために通貨の流通量の増加による消費拡大や、賃金の上昇等を目的として、平成28年2月にマイナス金利政策を導入しました。今後、この政策効果による消費の拡大や賃金の上昇等が起こり、経済に活力が出てくることを期待するところです。
  建設業界は長期にわたる建設投資の低迷の中で、各建設企業は厳しい価格競争の環境の中にあって、技能者賃金の削減やスリム化等様々なコストダウンを余儀なくされた結果、将来の建設業の担い手不足が喫緊の大きな課題となっています。
  このような状況の中にあって、平成26年6月に改正品確法が施行され、「担い手の中・長期的な育成・確保のための適正利潤が確保できるよう、予定価格の適正な設定」が発注者の責務として明確化されました。平成27年2月には公共工事設計労務単価の改定が行われ、労務単価の増額が労務者賃金へ反映されることによって、賃金上昇の大きな契機となるものです。この見直しについては、平成28年1月に土地・建設産業局から「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」により、平成28年度に向けて引き続き労務賃金が改訂されるなど着実に取組が行われており、建設労働者の雇用環境改善に資するものとなっています。
  平成28年度道路関係予算においては、東日本大震災からの復興加速、道路施設の老朽化対策の推進、防災・震災対策や、代替性の確保のためのネットワーク整備等に伴う、豊かな地域社会の実現等に重点的に取り組むため、前年度とほぼ同額の予算が計上されており平成27年度末に成立しています。
  なお、当協会加盟の複数の会員会社が、東北地方における高速道路等の舗装工事に関する独占禁止法違反(不当な取引制限)により、公正取引委員会から平成28年2月29日に企業10社その社員11名が刑事告発され、同日、東京地方検察庁から東京地方裁判所に起訴されました。 
独占禁止法違反で刑事起訴されるという事態は、道路建設業界のみならず建設産業全体及び道路建設事業に対する顧客や社会全般の信頼を傷つけることとなり、誠に由々しきことであります。
道路事業という極めて公共性の高い事業を行うということで、従来から「日本道路建設業協会行動規範」を制定し、公正な取引の順守などコンプライアンスの確保に努めてきたところですが、今般の事案を踏まえ常任理事会の下にCSR推進委員会を設置し、なお一層のコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

2.一般事業活動計画
1) 東日本大震災からの復興加速及び災害対策に関する事業
  @復興事業等に関する諸課題の情報収集等
  A大規模災害対策に関する取組の検討

 2) 道路建設業に関する事業
  @会員の受注動向調査及び分析
  A「中期ビジョン2015」に関する会員企業の対応の調査・検討。
  B建設現場の生産性向上の取組に関する調査・研究等。

3) CSR(企業の社会的責任)の徹底及びコンプライアンスに関する事業
  @「行動規範及び実践の手引き」について、今般の事案を踏まえ周知徹底を実施
  ACSR活動として、会員を対象としたコンプライアンス講習会等を実施
  BCSR月間を設定し、CSRの周知に関する各種活動を実施
  Cコンプライアンス検討部会を設置し、徹底のための具体的な内容について検討し成案を得る
  D「行動規範及び実践の手引き」について改訂の要否を検討
  E本部指導と支部が一体となった「コンプライアンス」等のCSR活動を実施
  
 4) 道路整備等に関する提言及び広報に関する事業
  @社会資本整備計画及び道路整備事業に関する提言等
  A道路整備事業に関する広報活動
  B機関誌「道路建設」の発行(隔月)
  C協会ホームページによる広報

 5) 公共工事に関する事業
  @公共工事に係る諸制度等に関する調査、検討
  A公共工事に関するコスト問題等の調査、研究
  B改正品確法による新たな制度等に関する調査、検討
  C道路事業におけるPPP、PFI 事業の調査、検討
  D情報化施工の取組と諸課題の検討、研修会への協力
      E公共等発注者の情報発信に対する情報収集等の実施

 6) 人材の確保・育成に関する事業
  @会員企業への人材確保に関する支援
   ・学生向け就職情報誌「道路建設ガイダンス」の発行・配付
   ・広報ビデオの活用推進を周知
  A土日の事業所閉所活動の推進及び状況調査
  B職場環境改善の調査・検討
  C専門技術研修の実施
  D女性技術者の活躍と環境整備の調査・検討
  E適切な労務賃金の支払の推進、実態調査
  F社会保険未加入対策の推進、実態調査
  G「標準見積書」の活用状況調査と普及促進
  H建退共制度の普及促進

 7) 低炭素、循環型社会実現に向けた事業
  @道路事業におけるCO2排出量削減の対策
  A中温化アスファルト舗装の推進活動
  B道路工事施工に関する環境対策の調査、研究
  C建設副産物の適正処理及びリサイクルの推進
  D「産業廃棄物適正処理推進センター基金」への対応

 8) 技術開発に関する事業
  @新技術活用等に関する情報収集活動
  A産学官連携事業の推進
  B道路舗装DBの構築支援
  C3R活動の推進
  DI-Constructionに関する情報収集・検討等

 9) 安全対策に関する事業
      @工事事故防止対策に向けた安全教育用資料の作成・配付
  A労働災害事例や事故発生状況の調査、分析
      B安全標語の募集、活用の周知

10) 会員企業支援に関する事業
  @ 技術情報の収集や道路資材等各種情報の収集、分析
      A BCP(事業継続計画)の策定支援や情報収集
      B 企業税制等に関する要望
      C 会員企業の経営分析
      D CSR(企業の社会的責任)の徹底とさらなる取組の推進

11) 国際活動に関する事業
      @JOIN((株)海外交通・都市開発事業支援機構)との意見交換
  ANAPA及びGAPA総会への参加
      BIRF、ISAPを通じての国際交流活動
      C国際会議へ出席する道路技術者への支援
  DREAAA評議委員会(東京)開催への協力

 12) 社会貢献活動に関する事業
  @「道の駅」へAED(自動体外式除細動器)を寄贈 (14台)
      A「道の駅」へ発動発電機を寄贈 (平成29年度までを重点期間)
      B NPO法人等への支援
      C 道路建設業ガイダンスを工学系大学・工業高校等へ頒布、視野拡大の一助

13) 2020オリンピック・パラリンピックに関する事業
  @競技等の環境に配慮した舗装技術の提案
  A2020オリンピック・パラリンピック関連事業の施工に向けた技術書の活用、英語バージョンによる海外への技術の発信等

3.舗装施工管理技術者資格試験事業活動計画
 1) 舗装施工管理技術者資格試験の検討・実施
 2) 舗装施工管理技術者資格者登録・資格者証交付
   3) 舗装施工管理技術者講習会の検討・実施
   4) 舗装技術者支援組織の検討
 5) 新資格である舗装診断士(仮称)制度の検討・実施

4.アスファルト混合物事前審査事業活動計画
 1) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査
 2) アスファルト混合物製造者への立入調査
 3) アスファルト混合物事前審査処理システムの試験運用

5.道路試験所事業活動計画
 1) 各種試験業務 (土質試験、アスファルト試験等)
 2) 各種調査業務 (騒音調査等)
   3)  CSRの周知徹底とコンプライアンス実践活動
 
6.支部の事業活動計画
 1) CSRの周知活動とコンプライアンス実践活動の実施
 2) 道路技術に関する講習会等の開催
 3) 安全大会の開催及び安全パトロールの実施
 4) 安全対策に関する講習会等の開催
 5) 「道の駅」へのAEDや発動発電機の寄贈
   6) 道路清掃等を通じた社会貢献活動
 7) 広報誌の発行、「道の日」協賛等の広報活動
   8) 防災支援体制の整備、防災訓練の実施
   9) 舗装施工管理技術者資格試験の実施
 10) 舗装施工管理技術者講習会の実施
 11) アスファルト混合物事前審査機関(調査機関)としての審査
 12) アスファルト混合物製造者への立入調査
 13) 発注者の情報発信に関する情報交換等の活動
 14) 本部と連携したCSR活動の積極的実施


                                                                                        以上


(一社)日本道路建設業協会

〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館3階

TEL 03-3537-3056
FAX 03-3537-3058